この緊急経済対策は日本経済を復活させるのか?!
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
残暑が厳しい中、W台風が九州地方で猛威を振るいそうです。
熊本県など大雨被害もあった中ですから心配ですね。
さて、安倍首相の後継争いが話題になっていますが、昨日岸田氏と石破氏が立候補しました。そして、今日菅氏も立候補し3候補が出揃う様です。その3氏の政策は…
日経新聞 9/2 朝刊 「アベノミクス継承か修正か」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63321400R00C20A9EA2000/?n_cid=TRPN0017
以下引用
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選は、菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長による争いの構図が固まった。3氏が主張する理念や政策をみると、首相の経済政策「アベノミクス」の継承か修正かで立場が分かれる。
安倍政権の経済政策の継承・強化を訴えるのが菅氏、修正を求めているのが石破氏と岸田氏だ。
引用終わり
7年半の間行われてきた「アベノミクス」ですが、以前のブログでも述べた通りで、実際には3本の矢は放たれず、1本目の金融緩和のみが実績と言ってよい状況でした。
とはいえ株価も2倍以上に上がり、雇用の改善も図られ経済的に持ち直しました。※その後2度の消費増税でその経済も落ちましたが…
有力候補の菅氏はアベノミクス継承を打ち出しており、菅氏が首相になれば恐らく大きな政策変化はないでしょう。社会保障改革も予定しているものはスムーズに進むと思います。
では他の2氏の主張はというと、自民党がやってきた「アベノミクス」を批判できませんが、石破氏は個人所得の伸び悩みやコロナの影響などから「消費税の減税議論をするべき」としており、岸田氏は消費減税には慎重なものの、「中間層への手厚い支援を通じて格差の解消する努力をせねばならない」と訴えているようです。
この様な中間層や低所得層への所得分配の在り方やそれを踏まえた税制の在り方も大いに議論して欲しいところです。
というのも日本では格差がまだ欧米ほど拡大してはいませんが、それでも中間層が消えつつあります。
昨日、日本証券アナリスト協会のセミナー動画を視聴したのですが、その中で大和証券チーフ・ストラテジストが昨今の金融緩和と低金利についてざっくりこのように述べられていました。
今の低金利は経済の需要と供給からみて需要が少ない状況であり、またテクノロジーの進化や新興国の安い労働力などの影響で賃金が上昇しにくくなっており、インフレも起こりにくくなっている。そのため、世界中の中央銀行が金利を下げても需要の喚起が出来ず金利も上げられない状況になっている。その原因の一つには格差拡大があり、金融緩和をしても富める者が更に富むばかりで消費拡大に繋がりにくいという社会構造がある。
また、こういった格差の大きい社会構造は中央銀行の政策ではどうにもならず、政治が介入しない限り改善できない。資本主義のお手本と言われるアメリカで最大の格差社会となっていることも考えて日本も政策を考える必要がある(アメリカを目指していいのか!?)。
分析のプロの目から見るとこの様な意見になるのですが、使用したデータや資料も含め納得できるところも多く、今後の業務の参考になりました。
と同時に、7年半ぶりの首相交代に際して、私たちも日本の今や将来を考え、それを創る政治の在り方にも注意をして、来年に行われるであろう衆院選で民意を示したいところですね。
何事もない時代であれば政治に無関心でも経済発展もでき豊かさも維持できましたが、どんどん環境が変化していく時代では政治にも働いてもらわないと私たち国民が貧しくなっていきます。※私たち個人の努力ではどうにもならないのが政治の動きが作る流れです。この30年日本全体が貧しくなっているのは政治も大きな原因です。
政治家を選ぶ際には「明るい未来を創れる政治家か?」という視点も重要ですね!
そして、政治だけではなく私たち自身も変化に対応する努力をしなければ、大変な未来を招いてしまいかねません。
明るい未来を創るためにも、考え行動して乗り越えましょう!
今日もありがとうございました。