平成の日経平均は25%下落！一因は消費税！？
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
今日7月21日は私の地元のお祭りである「土崎港曳山まつり」が開催される日なのですが、新型コロナのため戦後初の中止となってしまいました。新型コロナによって様々なイベントが中止になってしまいましたが、来年はまた開催できるように新型コロナを乗り越えたいですね！
さて、新型コロナの影響で、世界中が財政出動していますが、その結果アメリカでは6月の財政赤字が92兆円となったようです。
そして、今月末には「財政の崖」が待っており、追加財政出動が議会で纏まらなければ、米国経済に大きな打撃を与えかねない状況です。
日経新聞の7/19朝刊では「米、月内にも追加財政出動」
https://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO61693940Y0A710C2MM8000
以下引用
トランプ米政権と議会は7月中にも追加の新型コロナウイルス対策を発動する方針だ。第4弾となる財政出動で、7月以降の支援策の期限切れなどに対応する。米政権は既に約3兆ドル（約320兆円）の財政出動に踏み切ったが追加対策はさらに2兆ドル（約210兆円）規模に達する可能性がある。
引用終わり
と記事がありましたが、そう簡単には行かなそうです。
日銀の政策委員会で審議委員を務めた経験もある野村総合研究所の木内登英氏のコラムを見るとhttps://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0720
以下引用
トランプ大統領は、3月の経済対策で実施した、個人に対する給付を再度実施することを検討している。また、以前から求めている給与税の減税を実施する考えを示している。しかし民主党はこれに強く反対している一方、共和党内でも十分な支持を得ていない。給与税は公的医療保険など社会保障の財源となっていることから、その減税を行えば、社会保障制度が財源不足に陥ってしまう可能性がある。
米国経済の環境は依然として厳しいが、それでもコロナ問題が生じた当初と比べれば、危機感は薄れており、これが、「財政の崖」の回避、追加経済対策の早期実施に対する機運を削いでいる面がある。その結果、過去3回の経済対策と比べて、与野党間での合意はより成立しにくくなっている。既に視野に入ってきた11月の大統領選挙も、与野党間での合意を難しくする要因である。
トランプ政権は、7月中に2兆円規模に達する可能性がある経済対策第4弾の成立を目指している。しかし以上のような事情から、それが実現するかは不確実だ。「財政の崖」が発生するリスクが相応に高まっている。
引用終わり
と書かれており、財政の崖が発生するリスクについて、「相応に高まっている」と表現されています。
もしそうなった場合は、これまで、実体経済から見て乖離した株価を形成している株式市場にも大きな影響が出そうです。
もちろん全く追加財政政策が行われないことはないでしょうから、どの程度で行われるかというせめぎ合いになるのですが、11月に選挙も控えており、また米中の争いも激化してきていることも含めると要注目の議会ですね。
EUでもコロナ復興基金案で合意を得たようなので、アメリカでも財政の崖を回避して、世界一体となって新型コロナ危機を脱して欲しいところです！
今日もありがとうございました。
