次期首相候補の政策は「明るい未来」をもたらすのか！？
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
新型コロナの影響で、世界的に経済打撃が出ていますね。
この影響で経営破綻が累計68件（倒産43件、準備中25件4/20、17時現在、東京商工リサーチ）との事ですが、このままでいけば更に増加することは確実です。
感染が日本とは桁違いに拡大し、死者も多いアメリカでも経営破綻が相次いではいますが、政府の支援は日本とは雲泥の差であり、既に中小企業への支援給付35兆円の枠を使い果たし、追加支援32兆円を準備しています。
日本では通称「アベノマスク」がようやく配られはじめましたが、不良品もあるようですし、サイズも男性には小さいなど不満も出ています。また、企業への支援や個人への10万円給付もスピードに欠けており、感染が世界に比べ拡大していないことや、発症者、死亡者が少ない事がなければ恐ろしいことになっていたでしょうね…政治家や官僚の皆様には諸外国を見習ってスピード感がある支援をお願いしたいところです。
さて、そんな中でも株価は19000円台で落ち着いている事が不気味ですが、市場関係者も5月二番底説を唱えており、今日の日経新聞にもこんな記事がありました。
日経新聞 4/22朝刊 「投資家、株価二番底に警戒感」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200422&ng=DGKKZO58318720R20C20A4EN2000
以下引用
株式市場で日本株の下落に備える動きが強まっている。21日は日経平均株価を対象としたオプション取引で、相場下落時に買い手が利益を得られる「売る権利」の売買が増えた。特に権利行使価格が1万5000円に需要が集まった。原油価格の急落や実体経済の悪化をきっかけとして、投資家は相場の二番底への警戒感を高めている。
引用終わり
記事にもある通り、原油先物価格の暴落（マイナス価格！）や実体経済の悪化がある中で「売る権利」の売買が増加しています。また日銀や年金資金が買い支えに資金を投入するでしょうが、海外機関投資家の「ATM」にならないようにして欲しいですね（汗）
何れにしても、原油先物がマイナスになるなど、「想定外」の事態が起こっています。
世界の仕組みが目まぐるしく変わっていく大きなきっかけになる一年になりそうです。
アフターコロナを見据えながら、今の事態も乗り切れるよう、情報リテラシーを高め、変化を捉え、ピンチをチャンスにできるようにしたいものです。
ダーウィンも言っている通り
「唯一生き残るものは変化に対応したもの」
と思います。
生き残るためにも前進あるのみですね！
今日もありがとうございました。
※こんなときだからこそ、いろいろとゆっくり見直そう！という方が増加しています。ご相談はこちらからどうぞ。
