マイナスな情報も将来（今）を変えるきっかけに！

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。

多くの課題を抱える日本にとっても「社会保障」は大きな課題の一つです。

今日の日経新聞一面はこんな記事でした。
日経新聞1/14朝刊　「高齢医療、膨らむ単価」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200114&ng=DGKKZO54343980U0A110C2MM8000

以下引用
厚生労働省によると75歳以上の人口1人あたり医療費は年約92万2千円（17年度）で、75歳未満の21万7千円に比べ約4.3倍。伸び率は08年度から1.11倍と全体の1.25倍を下回るものの、高齢者数が急増しており、総額の伸び率は1.47倍で全体の1.24倍を上回る。今後は団塊の世代が75歳以上となり、総額は急増する見込みだ。
引用終わり

高齢化による医療・介護・年金など社会保障費が増加しており、来年度予算でも35兆8608億円もの歳出となっています。
2040年には厚労省の試算では総額で190兆円という（2019年予算ベースで123兆円）数字も出ていて（試算の前提条件など妥当性などは置いておいても）、今後の高齢社会の更なる進展で増加していくことは確実でしょう。

社会保障は基本的に労働者が高齢者を支える制度であり、（健康保険制度も記事の通り一人あたり医療費が高いのは高齢者なので実質そうなっています）高齢化率が更に高まる状況では、大ナタを振るわない限り財政圧迫は避けられないでしょう。

しかし、医療でも処方された薬も使われない「残薬」が年間500億円もある状況であったり、記事の通り「入院が不要な社会的入院」が発生している可能性もあったりと現場でも思う様に改革が進んでいないようです。

こういった社会保障制度問題を解決する手段として、国が行おうとしているのが、今月8日に労働政策審議会に提出された「70歳までの就業努力義務化」法案にあるように、「高齢者を高齢者にしない」政策です。

公的年金も75歳まで受給開始を遅らせることが見込まれますが、これを考えると、70歳就労の次は「75歳まで就労できる環境整備」を見据えていることも確実でしょう。

そして、先日紹介した通り、真面目な私たち日本人は70歳超えても働くという意識が高まっています。（60代の過半数が70歳を超えても働くという意識調査結果）

しかし、国が旗を振っても企業としてはこの政策は大きな負担になりそうです。

大企業でも将来を見越してこういった動きがあります。
日経新聞1/13朝刊　「黒字リストラ拡大　昨年9100人、デジタル化に先手」
https://www.nikkei.com/paper/morning/?b=20200113&d=0

記事によると、黒字にも関わらず早期・希望退職者を募り人員整理を行っている企業が増えています。給料も高い40代や50代をリストラして若いデジタル人材などを高額でも雇用したいと考えているようです。

これは時代の変化によるものやAIなど技術の進歩で人を雇う必要性が薄れたこともあるでしょうが、もし今後70歳までの雇用が義務化されるなら、年功序列的な給料体系を見直したり、早期・希望退職を募ったりとそれに見合った制度に変えて行かざるを得ないのではないでしょうか？

また、日本経済にとっても課題として「自動車産業」に偏っていることから将来を心配する声もあります。
日経新聞1/13朝刊「自動車一極集中の危うさ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200113&ng=DGKKZO54276790Q0A110C2TCR000
産業構造として裾野が広いのも日本の特徴ではありますが、自動車産業が傾けば日本経済には大打撃となりますから、電機産業の二の舞にはなって欲しくないですね。


そして民間企業がこのような状況であれば、今後も大学生の就職先ランキングで公務員がトップに君臨しそうですね。※民間企業の行った調査では大学1・2年生の希望就職先は1位地方公務員、2位国家公務員だったようです。しかも両方合わせると約半数が公務員希望！

将来不安から安定志向は仕方のないことですが、優秀な人材が公務員に吸い上げられると多くの日本企業はどうなってしまうのでしょうか…

何かと頭の痛い問題が多いですね（汗）

こういった大きな問題のためにも政治に関心を持って選挙で投票するのも大切ですし、とはいえ自分でコントロールできることではないので、コントロールできること（ライフプランなど）にも取り組むことが大切ですね！


今日もありがとうございました。