まちづくりアンケートの落とし穴 気をつけたい住民意識調査
まちづくりは地域住民や関係者みずからが作り上げることが理想です。
しかし、地元は地元なりの古くからの付き合いなどがあり、簡単にまとまりそうなことでも難しいということもがよくあります。
また「何かやらないと」と焦りばかりがあり、「何をどうやってすれば良いのか」までたどり着けないこともあります。
そこでまちづくりコンサルタントのような外部の人間を入れることで少し進むことができることがあります。
まちづくりコンサルタントには個人で行っている人と会社やNPOなどの団体の場合があります。
どちらに頼むのかは、何を相談したいのかで違ってきます。
違いと言えば、会社組織などの場合は勤務時間などの問題があり、夜や土日などの会合に出席するのに限界がある場合があります。
またそれぞれのコンサルタントにはどの分野に強いのかを知る必要があります。
まちおこしイベントに強いコンサルタントもいれば、マーケット分析に特化していたり、空き店舗対策やコア施設計画設計などに強いコンサルタントもいます。
まちづくりコンサルタントの公的な資格には、建設部門都市及び地方計画を専門とする技術士か、5年以上の都市計画業務の経験のある一級建築士ということになります。
ただし、経営診断的な相談内容であれば中小企業診断士の有資格者がまちづくりコンサルタントを行っている場合もあります。
個人で行っているまちづくりコンサルタントやまちづくりNPOなどの場合は、経験を活かした助言などを行っていることもあり、公的な資格を有していない場合もあります。
コンサルタントに委託する際に、行政などから助成金などがある場合などはコンサルタント登録を行っていて、有資格者のいる事務所などに委託することが望ましい場合もあります。
いずれにせよ、どのようなまちづくりコンサルタントに依頼するかは、自分たちは何をしたいのか?ということをまずまとめておく必要があります。
個人で開業されているまちづくり専門の技術士さんなどにいちどご相談されるのが良いかと思います。
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