Day033:「老後2,000万円問題」って本当?現実とのギャップを検証!

川元伸一

川元伸一

テーマ:お金・ライフプラン

Day033

「老後2,000万円問題」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。
2019年、金融庁が発表した報告書の中で、年金だけでは老後の生活がまかなえず、
「95歳まで生きると仮定すると、夫婦で2,000万円が不足する可能性がある」
といった内容がメディアで大きく取り上げられ、社会に衝撃を与えました。

しかし、あれから5年以上経った今もなお、この数字だけが独り歩きしている印象があります。
本当に老後に2,000万円が必要なのでしょうか?

今回は、この「2,000万円問題」の前提と現実のギャップを整理しつつ、
自分自身の老後資金をどう考えていけばよいかをお伝えします。


◆ そもそも「2,000万円不足」の根拠とは?
2019年の金融庁の報告書では、
・高齢夫婦無職世帯の平均支出:月約26万円
・公的年金の平均受給額:月約21万円
⇒ 差額:月5万円の赤字

この月5万円の赤字が、30年間(60歳〜90歳)続くと仮定すると、
5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 約2,000万円
という計算です。
しかし、この試算には以下のような「前提の限界」があります。


◆ 平均値のワナに要注意!
「平均的な夫婦世帯」といっても、実際は人それぞれ。
・持ち家か賃貸か
・健康状態による医療費の差
・趣味やレジャーの支出
・子どもへの支援(教育費や結婚資金)
などによって、必要な金額は大きく異なります。

つまり、「2,000万円」という数字はあくまで“参考値”。
すべての人に当てはまるわけではありません。


◆ 現実の生活費はどうなっている?
実際のところ、老後に必要な生活費は以下のように分けられます。
支出項目
平均額(参考)
・食費 約6万円
・住居費(固定資産税・管理費など) 約1.5万円
・光熱・水道 約2万円
・通信費・交通費 約1万円
・医療費 約1.5万円
・保険・年金・その他雑費 約3万円
・交際・趣味・娯楽 約4万円
合計
約19万円〜25万円
年金収入(国民年金のみ・厚生年金あり)によっても受給額は差が出ますが、
「赤字が出る家庭」と「黒字になる家庭」もあります。


◆ 大事なのは「自分の老後資金の見える化」
誰にとっても同じ「必要額」なんて存在しません。
だからこそ、以下の3ステップで【自分の見通し】を立ててみることが重要です。

ステップ①:現状の家計を把握する
・支出の中で老後も続く固定費は?
・年金以外の収入源はあるか?(個人年金・副収入など)
ステップ②:老後のライフスタイルを描く
・旅行・趣味・孫との時間など、どんな生活をしたいか
・自宅をリフォームしたいか、施設に入る想定か
ステップ③:資産を増やす手段を検討する
・iDeCoやつみたてNISAなどの活用
・老後の副業・シェアビジネス・年金以外の収入づくり


◆ 2,000万円に「不安」を感じたら
この問題の本質は、「老後が不安」という気持ちにあります。
だからこそ、必要なのは「漠然とした不安」を「見える計画」に変えること。
「老後資金の見える化」をしていけば、
2,000万円という数字に一喜一憂することなく、
自分らしいライフプランが描けるようになります。


◆ 最後に
老後の生活に本当に必要なのは、“お金”そのものよりも
「自分がどんな暮らしをしたいのか」を明確にすること。
そのうえで、
・足りない金額はいくらか
・どう補っていくか
を考えていけば、2,000万円という言葉に振り回されることなく、
安心してこれからの人生を歩んでいけます!



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川元伸一
専門家

川元伸一(ウェルネス&オンライン起業コンサルタント)

KIS zero株式会社(ケーアイエスゼロ)

45歳以上のウェルネスライフを実現する、健康・起業・終活を支援するコンサルティングを提供。豊富な経営経験に基づくサポートで行動につなげます。運動や食生活、メンタルをテーマにしたオンライン講座も開催。

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