労働者派遣事業を開始する際の資産要件について
中小企業における同一労働同一賃金の実施は来年4月から施行されますが、派遣業における同一労働同一賃金の実施は大企業と同様、本年(2020年4月)から施行されることになっております。
昨年秋から徐々に問い合わせが増えておりましたが、今年に入ってからは、より多くの業務のご依頼が入ってくるようになりました。多いご質問としては、
・「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらの方式を採用したらよいか？
・労使協定方式における通勤手当は「実費支給」と「定額支給」のどちらの方式を採用したらよいか？
・現状では全く対応ができていないのだが、4月までに対応してもらえないか？
などのご質問が多く寄せられております。
多くの会社様からのご依頼も頂戴しているため、そろそろ対応できる会社数も限界に近付いておりますが、数社様であれば、対応可能ですので、先ずはお電話やホームページ（https://www.wakatsuki-sr.com）からお問い合わせいただければと思います。ちなみに、料金ですが以下のとおりとなっております。
1）事前相談…無料
2）労使協定書作成・書式提供…50,000円～
3）就業規則改定（賃金・通勤手当等）…50,000円～
4）労働者派遣事業報告書作成…50,000円～
5）賃金テーブルの作成（職能資格等級制度、賃金テーブル、評価制度、目標管理制度、昇給・賞与決定制度 他の作成支援）…月額10万×6か月
