建設業と不動産業の従業員が働きやすく、事業主が本業に専念できる環境づくりをサポート（1/3）

労働時間や賃金などを法律に則して自社に適した制度を整え、周知することが大切

　「従業員さんが力を発揮しやすく、事業主さんもトラブルの心配なく本業に集中できる環境をつくることこそが当方の大事な職務と考え、誠実に対応させていただきます」

　そう語るのは「髙島社会保険労務士事務所」の代表、髙島訓司さん。建設業および不動産業に強い社労士として、富山市を起点に北陸三県で活動。就業規則の作成・変更、社会保険・労働保険の手続きのほか、人事労務の相談に幅広く応じています。

　「建設業では、現場への出入りを手書きする出面管理などが慣習として残り、作業員ごとの出退勤時間を把握しきれていないケースがあります。実際、労働時間に関しては他業種に比べて長く、移動時間を勤務時間に含むか否かについても以前から問題視はされていました。2024年4月以降は、他の業界と同様に時間外労働の上限が規制され、今まで目こぼしされてきたようなケースが表面化してくると思われます」

　不動産業も、歩合給における残業代の未払いや、営業職が直行直帰で就労状況が不明瞭など、賃金や勤怠の面で課題を抱えやすい傾向があります。髙島さんは今後、両業種とも労働時間を削減していくことを大前提に、「法律にのっとって、自社に適した制度を設計することが重要」と呼び掛けます。

　「ガイドラインをきちんと定めた上で、家から現場への往復や自宅での作業などにつき、従業員にどんな場合に労働時間となり、どのようなリスクがあるのかを知ってもらうことも大切です。専門性を備えた社労士とともに効率よく、不備のない仕組みを整えて周知することが人材の確保・定着を促し、円滑な事業運営にもつながります」

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