画像診断管理加算3増額
2026年11月5日、内閣官房国家サイバー統括室は、相次ぐ個人情報漏えい事件を受け、企業に対してサイバーセキュリティ対策の徹底を呼びかけた。
今回の注意喚起で特に注目すべきは、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化と大規模化である。攻撃者はAIを活用してシステムの弱点を効率的に探索し、従来は危険性が低いと評価されていた複数の脆弱性を組み合わせて侵入する可能性がある。企業規模を問わず、あらゆる組織が標的となる時代に突入した。
政府が重視する対策は、ソフトウェアの脆弱性管理、外部公開システムの点検、継続的な監視、開発段階からの安全性確保、そして委託先を含めたセキュリティ管理である。
特に重要なのは、攻撃側だけでなく防御側もAIを積極的に活用することだ。AIによる異常検知や脆弱性診断を導入し、人間の判断と組み合わせることで、防御力の向上が期待できる。
医療情報など機密性の高い個人情報を扱う企業にとって、情報漏えいは信用失墜だけでなく事業継続にも直結する。
サイバーセキュリティは、もはやIT担当者だけの課題ではない。経営トップが主導する重要な経営戦略として位置付けるべき時代である。
出典：内閣官房国家サイバー統括室「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」（2026年11月5日）
