遠隔画像診断支援の導入施設が抱える懸念と制度理解の重要性

保険医療機関間の遠隔画像診断支援サービスを利用する医療機関から、画像診断管理加算の算定に関する懸念が寄せられました。

背景には、業界団体が公表した見解やQ&Aがあり、民間事業者が画像データの送受信を支援する仕組みについて、診療報酬上の適法性を慎重に確認したいという意向があります。

具体的には、業界団体の見解に対する個別の回答、厚生労働省による公式見解の有無、受信側医療機関の担当読影医の勤務形態や施設基準への届出状況、さらに過去の厚生局による指摘・指導や診療報酬返還事例の有無など、多岐にわたる確認事項が示されました。

当社からは、制度に関する基本的な見解を説明するとともに、必要な読影医情報の提供を進めています。一方、算定可否の最終的な判断については、管轄する地方厚生局への確認が重要であるとの認識が共有されました。

遠隔画像診断支援の普及には、技術的な利便性や経営改善効果だけでなく、診療報酬制度への適合性と運用の透明性が不可欠です。

今後も医療機関の疑問や不安に丁寧に対応し、安心して利用できる医療機関間連携の環境づくりを進めてまいります。