画像診断管理加算2（一部委託）への移行は可能か？ 院内読影率60.5％の病院における最適な運用

常勤画像診断専門医3名を配置し、翌診療日までの院内読影率が60.5％の病院では、画像診断管理加算2（一部委託を行う場合）への移行が検討できる。
重要なのは、院内翌診療日までの読影率60％以上の維持と、外部委託率20％以内という施設基準を両立させることである。
脳神経外科、整形外科からの依頼について、放射線科医が画像を確認していても、正式な読影レポートを作成していない場合、施設基準上の読影実績として認められるか慎重な確認が必要となる。
外部委託の対象は診療科だけで判断せず、検査の緊急性、専門性、院内読影の負担を考慮して選定することが望ましい。例えば、緊急性の低い定型的なCT・MRI検査を外部委託し、緊急検査や院内で迅速な判断を要する検査は院内で対応する方法が考えられる。
ただし、院内読影率60.5％は基準に近く、余裕が少ない。直近3か月の実績を分析し、院内読影率を安定的に維持できる運用体制を整えることが、移行成功の鍵となる。
制度上の重要な補足厚生労働省の令和8年度改定資料では、院内読影率は原則80％以上、保険医療機関への外部委託率は20％以下とされています。
　特に、脳外科・整形外科の検査については、外部委託を優先する前に、院内で正式な読影レポートを作成できる件数を増やすことが重要です。これにより80％基準への到達を目指せます。