三次救急病院こそ「画像診断管理加算2(一部委託)」をどう活用するか
日本の医療現場では、CT・MRIなどの高度な画像診断機器が普及する一方、放射線診断専門医の不足が深刻化している。医師全体に占める放射線診断医の割合はわずか約2%。特に地方の中小病院やクリニックでは、専門医による診断体制の確保が大きな課題となっている。
この課題に挑むのが、ViewSend ICT株式会社の「保険医療機関間連携型遠隔画像診断支援システム」だ。専門医が不足する医療機関と、専門医が在籍する拠点病院をICTで結び、地域を越えて専門医の診断能力を共有する仕組みを構築している。
同社の導入実績は送信側109施設、受信側6施設に拡大。遠隔画像診断届出施設の約5分の1に相当する水準のシェアを獲得した。診断支援件数も2024年の年間6.9万件から2025年には9万件へ増加し、2026年は12.4万件を計画。月間1万件を超える規模に成長し、今期売上高は約5.8億円を見込む。
さらに、2026年度診療報酬改定による遠隔診断委託需要の拡大も追い風となる。
専門医の力を病院間で共有し、医療の質と病院経営の改善を両立する。ViewSend ICTの挑戦は、医師不足時代の地域医療を支える新たな社会インフラとして期待されている。
●ウェビナー:「医療法人愛幸会と牛久愛和総合病院の実例から学ぶ、医療機関間連携の現場と活用方法」を開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000126973.html


