検査は多い、しかし算定につながらない――下位5地域から見える画像診断体制の課題

厚生労働省の2024年度オープンデータを都道府県別に見ると、CT・MRIの検査数と画像診断管理加算の算定率には大きな地域差がある。

今回、CT・MRI検査数に対する画像診断管理加算1～4（遠隔を含む）の算定状況を集計したところ、算定率が低かったのは、青森県17.4％、北海道17.6％、岩手県24.3％、秋田県26.9％、静岡県30.7％だった。

注目したいのは検査そのものが少ないわけではないことだ。年間CT・MRI検査数は、青森県約51万件、北海道約282万件、岩手県約45万件、秋田県約37万件、静岡県約146万件に上る。

特に北海道は約282万件もの検査が行われながら、画像診断管理加算の算定は約50万件。静岡県も約146万件の検査に対し約45万件である。

もちろん、診療報酬の算定率だけで地域の画像診断の質を評価することはできない。しかし、この大きな差は考える材料になる。

CT・MRIという「装置」が地域にあっても、画像診断専門医という「人的資源」は同じようには配置できない。

だからこそ、専門医を各施設で確保することだけを解決策とせず、専門医のいる保険医療機関と遠隔で連携する。検査数は多いが画像診断管理加算の算定率が低い地域ほど、遠隔画像診断が果たせる役割は大きいのではないだろうか。