【取り崩し順で差がつく】老後資金の配分例【金融サクッと！】　老後資金2000万円の資産運用おすすめ【パート4/6】

「2000万円あるから、とりあえず半分を投資に回せばいいのかな？」と、具体的な配分に頭を悩ませていませんか？

しかし、根拠のない「なんとなくの割合」で分けてしまうと、相場が暴落した際にどの資産から手をつければいいのか分からず、焦って損切りしてしまう原因になります。

皆様、お疲れ様です。
資産運用のサポートをしているバリューアドバイザーズの五十嵐です。

前回は「老後資金を守りながら運用する資産の選択肢」をテーマに、各商品の役割と注意点について解説いたしました。

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「老後資金2000万円の資産運用おすすめ」連載目次

第1回：老後資金2000万円を運用する前に確認すること
第2回：2000万円をすべて運用に回さないほうがよい理由
第3回：知っておきたい！老後資金を守りながら運用する方法
第4回：【取り崩し順で差がつく】老後資金の配分例
第5回：老後の2000万円運用で避けたい5つの失敗（公開予定）
第6回：2000万円を取り崩しながら運用する考え方（公開予定）

全6回でお届けする本シリーズ。第4回目となる今回は、「2000万円を老後資金として使う場合の配分例」をテーマに、安全資金・予備資金・運用資金の具体的な分け方や取り崩し順序のルールについてわかりやすく解説していきます。自分に合った配分を作成するための設計図として、ぜひ最後までお付き合いください。

2000万円を老後資金として使う場合の配分例

老後資金の配分に万人共通の「絶対の正解」はありません。しかし、資産をリスクの高さで分けるのではなく、「使う目的と時期」で3つに色分けして組み立てるという失敗しない共通の設計順序が存在します。

生活費5年分を安全資金として残す

まず最優先で確保すべきなのが、直近の生活を支える「生活費約5年分」の安全資金です。

相場が大きく下落した際、元本割れしている運用資産を取り崩さずに済む「時間的猶予」を作るためです。

たとえば月の生活費不足分が20万円の場合、5年分で1,200万円となります。この安全資金が口座にあるからこそ、相場環境に振り回されずに安心したセカンドライフが送れます。

医療費や介護費に備える資金を別枠で確保する

日常の生活費とは別に、医療や介護が発生した際の一時費用を予備資金として分けておく必要があります。

生命保険文化センターの調査（2021年度）によると、介護にかかる一時費用の平均は約74万円、月々の費用平均は約8.3万円です。介護や住宅修繕などの突発支出をあらかじめ別口座に隔離しておくことで、万が一の際にも運用中の資産を慌てて売却するリスクを防げます。

残った「余裕資金」だけを長期運用に回す

安全資金と医療・介護予備費を差し引き、最後に残った「10年以上使う予定のないお金」だけが本当の余裕資金です。

この段階になって初めて、新NISA制度や投資信託（インデックスファンド等）を活用した長期運用の検討に入ります。順番を逆にして「まずNISAにいくら入れるか」から考えてしまうと、家計の安全性が損なわれるため注意が必要です。

取り崩す順番をあらかじめルール化しておく

配分を決めたら、どの資産から順番に取り崩すかというルールをあらかじめ決めておきます。

第1ステップ：普通預金などの「生活費口座」から日常取り崩す

第2ステップ：定期預金や個人向け国債などの「安全資金」から補充する

第3ステップ：10年以上経過した「成長資産（運用枠）」を相場が良い時期に少しずつ売却・定期利益確定する

成長資産を一番最後に手をつける順番にしておくことで、相場悪化時にも資産が回復するまでの時間をしっかり確保することができます。なお、夫婦世帯と単身世帯では年金額や支出水準が異なるため、世帯状況に合わせて安全資金の絶対額を調整してください。

最後に

全6回でお届けする本シリーズの第4回では、「2000万円を老後資金として使う場合の配分例」をテーマに、生活費5年分の安全資金確保、予備費の隔離、余裕資金の定義、取り崩し順序のルール化について解説いたしました。感情や相場に左右されない明確な取り崩しルールを持つことが、資産寿命を大幅に延ばすポイントです。

次回（第5回）は、「老後の2000万円運用で避けたい5つの失敗」をテーマに、高利回り商品の罠や手数料の見落としなど、老後資産を減らしてしまう代表的な落とし穴について解説していきます。

もし、ご自身の老後資金について「自分の世帯（夫婦・単身）に合わせた安全資金と運用資金の正確な比率を知りたい」「失敗しない取り崩しルールをプロと一緒に設計したい」とお悩みであれば、ぜひバリューアドバイザーズへご相談ください。

バリューアドバイザーズは、特定の金融機関に属さない独立系IFAとして、金融商品の提案ありきではなく、お客様一人ひとりの目標から逆算して運用方針を決める「ゴールベース運用」を重視した最適なご提案を行っております。

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