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コラム
マイナンバー、今、民間事業者が対策すべきこと【社長様必見!】
2015年4月19日
マイナンバー社内研修をやろう
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/j_koho_h2702.pdf
これは政府刊行物です。
この中に、様式変更が予定されている届け出用紙の一覧があります。
つまり、この用紙一覧が、「マイナンバーを記入する届け出用紙一覧」であり、
「マイナンバーを使用する目的」です。このことをしっかり社員へ教育し、社員から同意をとりつつ、マイナンバーを会社へ届出てもらいましょう。
必要に応じて、扶養家族の分も必要になります。
役割分担を決めよう
マイナンバーは誰もが見ていいものではありません。
誰が収集し、誰が会社のシステムに入力し、それを閲覧できるのは誰で、書類に書けるのは誰で、保管担当者は誰かを明らかに、そしてそれぞれの工程での責任者を明らかにしましょう。
社内の役割分担をきちんと決めておくことが、ポイントになります。
年内には規程を作ろう
マイナンバーは保管が怖い、ついそちらのほうばかりみてしまいがちですが、
実際は、
年内までの事前準備、「社内研修」・「役割分担の決定」・「それらを規程化」
するほうが重要と私は考えます。
マイナンバー事務処理手順構築、会社を守る規程作成は
ぜひ人事事務屋のプロフェッショナルにお任せください。
http://sr-ryokomorita.com/contact/index.html
先日、都内某所で、マイナンバーのミニセミナーをやらさせていただきました。
「民間事業者が今対策すべきマイナンバー」
マイナンバーセミナー、ご用命いただければ駆けつけますのでご連絡ください。
http://sr-ryokomorita.com/contact/index.html
社会保険労務士 森田涼子
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