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機関投資家向けにS&Pが主催する、第18回ETFコンファレンスが開催されます。
2026年6月2日〜3日にかけホテルオークラ 東京で、アジア最大級のETFの国際会議・展示会が開催されます。
RIA JAPAN 代表の安東隆司が2026年も登壇します。
「第18回 ETFコンファレンス」
写真は2024年の第16回ETFコンファレンスの模様
登壇日時
2026年6月3日 18:10〜18:40（2日目プログラム）
セッションテーマ
リテール投資家のETF利用：次の成長フェーズへの道筋
パネリスト
・RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役 安東 隆司 氏
・ランステップ 米国株投資家／YouTuber ロジャーパパ 氏
・個人投資家 インデックス投資ブロガー 水瀬 ケンイチ 氏
モデレーター
・東京証券取引所 株式部 株式総務グループ 兼ETF推進部・上場推進部
ヘッド・オブ・ETF・セカンダリー・トレーディング 課長 岡崎 啓 氏
※プログラムのタイトル、時間、登壇者などは変更になる可能性があります。
機関投資家の方々のお越しをお待ちしております。
2日目プログラムは1日目の一番下までスクロールした所で開けます。
https://www.spglobal.com/spdji/jp/events/18th-japan-etf-conference/#agenda
ETFはなぜ、日本の投資家に用いられないのか？
ETFは世界中で運用ツールとして用いられています。
低コスト傾向、高い換金性・透明性があり、分散投資を実現することができる優れた商品です。
しかし日本ではETFを運用ツールとして用いることが、一般的とは言えないでしょう。
なぜでしょうか？
日本では、資産運用の相談先のほとんどが「販売者」だからです。
銀行や信用金庫、証券会社などは、主に投資信託などを販売しています。
投資信託を販売すると、例えば3.3％の販売手数料を投資家は支払い、販売者は収益を得るのです。
一方、ETFを販売しても、販売手数料は得られません。
ETFにはその仕組みが無いからです。
プロや資産運用に詳しい人々は、コストの低い運用がリターンの改善に繋がることを知っています。
販売者側は、従来通りの投資信託の購入をしてくれる投資家を収益源としているのです。
また、販売手数料だけでなく、商品を保有しているだけでかかる「信託報酬」にも注意が必要です。
特にアクティブ型の投資信託は、信託報酬が高い傾向があります。
例えば、年率1.7％以上の運用コストがかかっているケースもあります。
一方、ETFでは年率で0.03％といったケタ違いのコスト安の商品もあるのです。
なお、販売者はこの信託報酬についても、50％相当のキックバックを受けているケースがあります。
高いコストの運用商品を、長期保有してくれる投資家はまさに「都合の良いお客様」なのです。
ETFには、信託報酬のキックバックもありません。
投資家が低コスト運用を実現するために、ETFはとても適した商品なのです。
日本では投資家が資産運用を相談する相手が、ほとんどが「販売者」です。
「販売者」から低コスト運用が可能なETFが勧められることは、まず、ありません。
投資家の低コスト運用よりも、販売者都合の高コスト運用が優先されているのです。
後編となる(2)では、
安東隆司が2007年に海外ETFと出会い、どのように研究を深め、
なぜ長年にわたりETFの価値を伝え続けているのかをお伝えします。
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