プライベートクレジットの次はヘッジファンド？販売者サイドに注意したい理由

米ブラックストーンが、投資余力のある個人向けに同社初のヘッジファンドを立ち上げる見込みと報じられました。

提出書類によれば、1年以内に資金を引き出す投資家には2%の手数料が課される。
また、同ファンドは1.25%の運用報酬に加え、5%以上のリターンを確保した場合には利益の12.5%を成功報酬として徴収する。
外部ヘッジファンドに投資された資産については、顧客は二重の手数料負担を負うことになる。
引用：Bloomberg 2026/03/31 「ブラックストーン、投資余力のある個人向けに初のヘッジファンド」

見た目は「新しい選択肢」でも、コストと制約をよく見る必要があるでしょう。

プライベートクレジットに逆風で、目先変更のヘッジファンドか？

筆者はプライベートクレジットへの逆風があり、目先を変えて新たな販売ラインナップとして、今度はヘッジファンドをラインナップに加えるのか？と思っています。
実際、プライベートクレジット市場では、ブラックストーンだけでなく、アポロ、アレスなど、他社でも解約制限や資金流出への対応が相次いでいます。
米大手各社のファンドで解約制限が広がり、銀行側でも貸し出し姿勢を慎重化させる動きが報じられており、これは一社だけの問題ではなく、業界全体の信頼が試されている局面といえます。

商品が本当に顧客のために選ばれているのか、それとも「今、売りやすいもの」へと販売の軸が移っているだけなのか。
投資家はしっかりと見極める必要があると考えています。

ヘッジファンドは本当に顧客本位なのか？

ここで改めて問いたいのは、ヘッジファンドは本当に顧客本位なのか？という点です。
RIA JAPANでは以前から、成功報酬型や高コスト型の商品について、
「運用者は運用失敗時にもダメージはなく、投資家の資産は目減りする」という構造に注意すべきだと指摘してきました。
運用者側にとっては、うまくいけば大きく報酬を取れ、うまくいかなければ顧客側が損失を抱える。
この非対称性がある以上、「成功報酬だから顧客本位」と短絡的に考えるのは危険でしょう。
(*関連記事は本記事下部に記載します)
今回報じられたブラックストーンの新ファンドも、運用報酬と成功報酬があり、
しかも一部は外部ヘッジファンドに配分されるため、その部分は投資家は二重の手数料負担を負います。
高コストで複雑な仕組みの商品ほど、販売する側には魅力があっても、
投資家にとって本当に必要かどうかは別問題です。

本当の顧客本位とは何か？

RIA JAPANが考える真の顧客本位とは、【華やかに見える】新商品を次々に勧めることではありません。
お客様の資産全体、目的、年齢、必要な流動性、許容できる値動きを踏まえたうえで、
お客様が理解できる商品を、過度なコストをかけず、長く続けられる形で助言することです。
売りやすい商品を提案するのではなく、お客様の人生設計に寄り添って運用を考えることこそ、アドバイザーの役割だと考えます。
低コストで、流動性があり、仕組みが比較的わかりやすい商品を軸に資産形成を考える。
こうした当たり前の姿勢こそ、結果としてお客様の資産を守ることにつながるのではないでしょうか。

販売者は「中身が腐っているレモン」を自分から言わない

筆者は2009年10月の時点で、金融商品における「レモン」の問題、
すなわち売り手のほうが商品の実態をよく知っており、買い手には見えにくいという情報の非対称性を指摘してきました。
そして2024年4月15日のコラムでも、「これから問題となる可能性を秘めた一部の『プライベート何とか商品』」に警鐘を鳴らしています。
結果として、2026年に入り海外ではプライベートクレジットファンドの解約請求急増や解約制限が相次いでいます。
やはり、販売者は中身が腐っているレモンを、わざわざ自分から腐っているレモンだとは説明しないのです。
(*関連記事は本記事下部に記載します)

だからこそ投資家は、「世界最大級」「富裕層向け」「プロ向け」「先進的」といった言葉を過信してはいけません。
重要なのは、誰が売っているかではなく、その商品が自分にとって本当に必要か、流動性は十分か、コストは妥当か、リスクは理解できるかです。
販売者の言葉を鵜呑みにするのではなく、冷静に見極める必要があるでしょう。

2021/09/07公開「運用成功時だけ報酬をもらう「成果報酬」スタイルは顧客本位か？　注意すべき点は？」
https://mbp-japan.com/tokyo/ria-japan/column/5093557/
2024/04/15「実は中身が腐っているレモンを売る者は無くならない。セールストークを鵜呑みにしない」
https://mbp-japan.com/tokyo/ria-japan/column/5159181/

※　特定の会社に対する攻撃や悪意のアンチコラムなどではありません。
　　実際に発生している事柄の報道を引用しつつお伝えしました。
※　特定の銘柄の分析や推奨などではありません。

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