インサイダー不祥事相次ぐ。PB卒業者が経営者をインサイダーに巻き込まない工夫は？

金融業界でインサイダー取引の不祥事が相次いでいます。

2025年には金融庁に出向していた元裁判官や東京証券取引所元社員、三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引に関与したとして金商法違反罪に問われ、有罪判決が確定した。
26年1月にも三田証券の元取締役投資銀行本部長がインサイダー取引の疑いで逮捕された。

日経新聞 2026/02/16　【みずほ証券社員がインサイダー取引関与か　監視委が強制調査】
プロであるべき者が犯罪に手を染め逮捕されるに至るのは、なぜなのか理解に苦しみます。

研修の不足か、時代が厳しくなったのか？

研修の不足の面は否めないでしょう。
コンプライアンスの研修は繰り返し行わないと、なかなか根付きません。1回聞いただけで忘れずに記憶に定着することを期待するのは、少々無理なのかもしれません。

見たことあるけど、結論が思い出せない

TV番組の再放送コンテンツを見ると、それは起こります。

「ボーっと生きている」状態に陥ってしまうのです。
話を戻します。研修は1回やったから、それでOKとはならないのです。繰り返し、繰り返し行うことで記憶の定着を図る必要があるでしょう。

時代で犯罪に対する認識の変化

バブル時代には、女性社員とチークダンスの強要もいわば、当たり前でした。
本部から偉い人が来るので、若い女性社員が隣に座ってお酌をしろ、というのも業務命令だったと思います。
上司が部下に灰皿を投げたケースも目撃しました。
仕事をさせず、「ただ立っていろ」といった懲罰もありました。
バブル時代は、これらのハラスメントが黙認されていたのです。
今の時代でいえば「ハラスメント」で即、アウトとなる事柄です。
時代が進むにつれ、意識が変化して罪に問われるように正常化したとも考えられます。
　インサイダーでの問題も以前は、あまり指摘されなかった事柄が正常化して指摘されるように変化したのかもしれません。

話は変わりますがインサイダー問題でそういえば、と思ったことをお話しします。

経営者にとってインサイダー地雷がそこら中にある

経営者の株式取引では、特にインサイダーに該当しないことに細心の注意を払う必要があります。
業務提携先や取引先などの株式取引では「そのつもりは無かったが、結果的にグレーと見なされる」事例の発生可能性が、従業員などに比べて格段にリスクが高いのです。
「李下に冠を正さず」、危なそうな取引は避けた方が無難なのです。

上場会社オーナーの資産運用でインサイダーリスクを消すには？

上場会社オーナーは株式運用をしない方が無難でしょうか？
インフレ時代に、資産運用で株式運用を使えないのは大きな機会損失でもあります。
では、オーナーの運用をインサイダーフリーで行うには、
どうしたらよいのでしょうか？
日本株式の取引をしない。外国株式、海外ETF、J-REITなどを活用する。
これを実践すれば、かなりの確率でインサイダー疑念を消すことができます。
「君子危うきに近寄らず」です。

プライベートバンカーの選択

筆者は長らくプライベートバンカーを務めてきました。
その中で、2007年には上場会社オーナーのインサイダー取引リスクを削減する方法を具体化していました。
「日本株式（個別株）をポートフォリオに入れない」
取引量が多く、また分散が実現できるETFなどを利用したインデックス運用を、企業オーナーの資産運用に用いたのです。

インデックス運用？それ何？
という時代でしたが、今では日本人の多くの人々がインデックス運用を中心に、NISAやiDeCoに取り組んでいます。

日本の上場企業オーナーが、海外ETFなどを使って資産運用をする方法が、広がれば良いと思っております。

※本コラムは特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。また、特定の資産クラスに対する今後の方向性を保証するものではありません。

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