12兆円黒字の要因は？GPIFの長期戦略基礎知識③【RIA JAPAN 】
金融庁のKPIデータベース（2025/03/31基準、2025/09/10公表）で、
顧客の全てがプラスリターン、すなわち運用プラス比率が100％の企業が
実は掲載されていることをご存知でしょうか？
文字が少々小さく見にくいですが、金融庁データベース（CVS）の一部抜粋が以下です。
(画像はクリックで拡大します 一部RIA JAPANでの加筆あり)
2025年3月末時点のRIA JAPAN おカネ学株式会社が提出・公表しているKPIは
運用益0%未満の顧客がゼロ→マイナス運用顧客がゼロ 顧客全員100％がプラスリターン
累積での運用益30%超の顧客比率が合計72.8%となっています。
注 RIA JAPANは英語社名略称 日本語社名はおカネ学株式会社
ただし、過去の実績が今後も保証されるものではありません。ここでは2025年3月末時点のデータを紹介したものです。
この内容をグラフ化した図がこちらです。
各業界の運用プラス企業の比率は？
金融庁公表の分析資料（グラフ）では各業界で、顧客の運用損益率がトップだった企業の比率を紹介しています。
主要行等 92.3％
地域銀行 90.5％
協同組織金融機関等 85.2％
証券会社 86.5％
投資運用業 99.0％
その他事業者 90.3％
2025年3月時点では、投資運用業で99.0％の企業が、この金融庁公表データの分析資料グラフではトップとなっていました。
分析資料グラフに掲載されているどの事業者よりも
RIA JAPANの顧客運用プラス比率が高いことが
金融庁公表のデータベースに掲載されているのです。
繰り返しになりますが、過去の実績が今後も保証されるものではありません。
ここでは2025年3月末時点のデータを紹介するものです。
RIA JAPANはどこに記載？データ掲載箇所
該当のデータベース(CSVファイル)は下記リンクよりダウンロードが可能です。
「金融事業者リスト(令和7年7月11日時点)及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析結果(令和7年3月末基準)の掲載等について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/kokyakuhoni/20250910.html
以下の場所よりダウンロード可能です。
(2)投資信託・外貨建保険の共通KPI(令和7年3月末基準)
③「投資信託・ファンドラップ・外貨建保険の共通KPI」に係るデータベース(CSVファイル)
このデータベースCSVの149822行～149829行にRIA JAPANの2025年3月データが掲載されています。
RIA JAPAN +66.95%・+122,390,992円の顧客累積平均リターン(2025年3月末時点)
資産運用のアドバイスに特化する中立アドバイザーで、証券会社などから手数料・キックバック等を受け取らず、投資助言を提供するRIA JAPANは、2025年3月末時点での「アドバイザーKPI」を公表しました(速報値 2025/04/07公表)。
2025/03/31時点の金融庁共通KPIデータを反映し、上記画像は更新後のものです。
*顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出。
1．顧客累積リターン平均+66.95%・+1億2239万0992円*、投入金額比 顧客全員がプラスリターン
2025年3月末時点の累計での顧客リターン平均は66.95%でした。
顧客一人当たりの平均累積リターンは+1億2239万0992円でした。
*顧客の中で契約期間最長は9.39年、契約期間最短は1.23年です(2025年3月31日時点)。
2025年1月～3月末の第4四半期には日米の株価指数で約10％下落した指数があった環境下にあっても、投入金額比 累積プラスリターンの顧客は引き続き100％ *でした。
(*当社第6期末決算:2021年7月31日、第7期末：2022年7月31日、第8期末:2023年7月31日、第9期末:2024年7月31日時点でも、それぞれ、連続して顧客全員が投入金額比プラスリターン)
算出式詳細は本記事下部に記載
2．全顧客の45.5%がリターン+50%以上、全顧客の72.8%がリターン+30%以上
顧客の累積運用リターン別比率では、全顧客の45.5%がリターン+50%以上、
全顧客の27.3%がリターン+30%～+50%でした。
上記2つを合計すると、全顧客の72.8%がリターン+30%以上です。
また、リターン+10%以上という区切りで算出すると、全顧客の95.5%がリターン+10%以上となります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
顧客累積リターンの算出方法について
※顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出しています。
アドバイザーKPI算出方法は、金融庁共通KPI算出根拠を基に、累計投資顧問報酬を控除したものです。
算出式参考データ：2024年9月27日 金融庁 投資信託の共通KPIの分析より
「購入時以降のリターン(%)＝基準日の評価金額+累計分配金額-購入金額(手数料込)÷基準日の評価金額」
・顧客の中で契約期間最長は9.39年、契約期間最短は1.23年です(2025年3月31日時点)。
・基準日の時価には税引き後の分配金入金が含まれ、信託報酬・証券会社への手数料等は控除されています。
・累計の報酬受領額は2025年3月31日時点の、顧客の未払い投資顧問報酬も含んで控除しています。
・データは2025年3月31日(月)の米国市場を反映するため、4月1日(火)の取得を原則としています。
顧客によるデータ提供タイミングにより、為替水準・時価等は精緻に一致しないケースがあります。
(米ドル/円の為替レートは実際には、149.14、149.77、149.82、149.88、149.91、149.94、149.98、149.99、150.03が存在)
・基準日時点で全額解約となった顧客は対象外としています。
参考：金融庁 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義より
「基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜「アドバイザーKPI」の公表の背景について＞
取引金融事業者の選択では、「投資信託を販売しない、中立なアドバイザー、投資助言業者」も
投資家の選択肢として検討いただきたい業種です。
しかしながら投資助言業者(専業)は金融庁の分析資料グラフに、名前が掲載されている企業がありません。
現状この共通KPIには多くの金融機関等がデータ提供し、金融庁データとして公表されています。
メガバンクやネット銀行等の主要行、地域銀行、信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関、証券会社、運用会社やIFA等のその他事業者が、「運用損益別顧客比率」等の共通KPIデータで企業名が採り上げられています。
運用のツールは投資信託や外貨預金に留まるものではありません。
個別の株式や、J-REIT、日米の中央銀行が利用しているETFは上場商品であり、透明性が高い資産クラスです。
このような資産クラスを使って投資助言を行う事業者は、残念ながら2025年9月10日公表(2025年3月末基準)の共通KPIの分析グラフには掲載されておりません。
そこで金融庁の投資信託の共通KPIと同様に比較可能である、投資助言業者独自の共通KPIを発表しているものです。
共通KPIと同様の3月末基準で、2024年4月、2025年4月に2回目の発表をしています。
（更に共通KPIの基準日とは異なるものの、RIA JAPAN決算の7月末基準データを2024年、2025年に追加で2回公表しています）
投資家の皆様には、投資助言業＝RIAという金融事業者の存在を知っていただくと共に、
「販売者でない顧客サイドのアドバイザー」
を金融事業者の選択に加えていただきたいと願うものです。
（アドバイザーの共通KPIを発表するに至った背景）
・金融庁共通KPI分析資料グラフに、投資助言業者(専業)のデータがない
・ETFや株式、J-REITなどを用いた資産運用は、投資信託の共通KPIには含まないとの金融庁見解
・一部のメディアでは、金融機関の成績良好の根拠として、投資信託の共通KPI分析グラフを利用するケースがある
・投資信託と外貨建て保険は共通KPIが金融庁HPにデータベースがある
『金融事業者の選択に当たっては、他の金融事業者と取組状況を比較することが有益である。
金融庁としては、国民が、各金融事業者が設定・公表する自主的なKPIを比較検討することに加え、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを比較検討できるよう、金融事業者が、リターンに関連する統一的な指標（以下、「共通KPI」）を公表することを期待している。』
金融庁 2025年9月10日 「投資信託の共通KPIに関する分析」P1 投資信託の共通KPIの概要
RIA JAPAN おカネ学株式会社は、投資助言業者もこの共通KPIのデータベースに参加すべきと考え、
「アドバイザーKPI」を策定し、発表しています。
投資助言業者が受け取る「投資顧問報酬」の累計額も控除している形であり、
投資信託の共通KPIと、比較可能なデータであると考えております。
また今後金融庁のデータベースの分析資料グラフにも他の金融事業者同様に掲載されることを期待しています。
■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬の詳細を予め記載することはできません。
■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、元本欠損が生ずるおそれがあります。運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。
