舞の海氏、野村証券・南青山FASに6453万円の損害賠償訴訟報道。税理士太鼓判でも否認されるケースとは

安東隆司

安東隆司

テーマ:所長解説のおカネ学♫

(本記事は2025年3月28日に公開した記事の再掲です)
元力士、舞の海秀平氏が野村証券と南青山FASを相手に6453万円の損害賠償請求訴訟を起こしたとの報道がありました。
経済詐欺事件に発展する可能性があります。

舞の海氏に「節税になる投資」などとして事業会社の社長を紹介し、会社の経営状況や投資リスクを十分に説明せず、結果、舞の海氏に多大な損害を被らせたとしている。*引用元1

きっかけは野村証券からの紹介

きっかけは2022年2月頃、野村証券担当者から投資案件紹介の誘いでした。

「特別なお客様にしか伝えていない、節税になる良い投資案件があります。よかったら事業主の社長に引き合わせます」。*引用元1

脱税社長の節税スキームとは

野村証券本社で紹介されたのは、BUONOの首藤弘社長と南青山FASの公認会計士。
説明されたのは、舞の海カンパニーがBUONO社の販売取次店となり、
その営業を、首藤氏が実質的に経営するNEXT INNOVATION INCに再委託するスキーム
でした。

再委託料は業務委託費(外注費)として経費に計上することで、節税メリットが生まれる。NEXTが顧客を獲得すれば舞の海カンパニーに業務対価(手数料)が入る――。*引用元1

「問題はない」公認会計士がお墨付き

首藤氏と南青山FASは税法上問題ないと繰り返し主張したと報道されています。

説明をする際、首藤氏は業務委託費について「一括損金で大丈夫です」「南青山と作り上げた商品であり、国税庁が来ても問題はない」と強調。同席していた舞の海カンパニーの顧問税理士が「税法上、大丈夫なのか」と重ねて問うたが、南青山FASの公認会計士は「問題はない」という趣旨の返答を繰り返したという。*引用元1

入金停止、国税庁がBUONO社・舞の海カンパニーへ税務調査

舞の海カンパニーはBUONO社と販売取次契約を、NEXT社と業務委託契約を締結し、
NEXT社に計6600万円を支払いました。(2022年4月)
しかし、2023年初頭に業務対価の振り込みが停止。
その後、国税庁がBUONO社へ税務調査に入り、そして舞の海カンパニーにも税務調査が入りました。

2022年4月、舞の海カンパニーはBUONO社と販売取次店契約を、NEXT社と業務委託契約を締結し、NEXT社に業務委託費として計6600万円を支払った。(中略)ところが2023年の初頭、振り込みがストップした。(中略)国税庁がBUONO社へ税務調査に入ったという。舞の海氏の顧問税理士も国税庁に呼ばれ、続けて舞の海カンパニーにも税務調査が入った。国税庁が疑いの目を向けたのは、BUONO社との取引だった。*引用元1

補償要求も、野村も南青山FASも 責任は負わない

野村証券と南青山FASは状況を説明しましたが、補償は否定。
両社は主体的な関与を否定しました。

野村証券と南青山FASは「BUONO社が飛んでしまった」「会社に行ったら、もぬけの殻だった」「資産なるものが、もう残っていない」と状況を説明した。
舞の海氏の顧問弁護士が「あなたがたは、BUONO社の実態や投資のリスクを知っていて紹介したのか」と質すと、両社は「詳しいところまでは知らなかった」と答えた。補償については「考えていない」ということだった。*引用元1

2024年2月、首藤氏は脱税容疑で逮捕されました。

2024年2月、東京地検特捜部は首藤氏を法人税法違反(脱税)などの疑いで逮捕した。
翌3月には、架空の業務委託費を計上する手口を複数の会社経営者に指南し、取引先に約1億2000万円を脱税させた容疑で再逮捕される。*引用元1

BUONOは破産 投資金額は回収不能が濃厚に

BUONO(株)は、2025年1月29日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けました。
舞の海氏がこのスキームを信じて投資したお金は戻って来ない可能性が濃厚です。

BUONO(株)(TDB企業コード:171005912、資本金5000万円、東京都渋谷区渋谷3-27-11、代表首藤弘氏)は、1月29日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。*引用元2

節税策は否認されるリスクがある

今回のスキームでは、税務の専門家が同席しており、
「過去、税務署から指摘されていない」ことを売り文句にしていました。
しかし、それはまだ摘発されていない状態に過ぎなかったということです。
税務については、税務署ですら同じ見解とならない事例は過去にたくさんあります。
税務の専門家だから必ず信頼に値する、とは限らないケースがあることを知っていただきたいと思います。

引用元一覧

*引用元1:『元小結「舞の海」が野村証券らに損害賠償訴訟顧客に「脱税スキーム」を紹介した責任を問う』 2025/03/17 東洋経済
*引用元2:『電気料金削減サービスで代表が逮捕されていたBUONOが破産』2025/02/05 帝国データバンク

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安東隆司
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安東隆司(投資顧問)

おカネ学株式会社 Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd(英文名称 略称 RIA JAPAN)

富裕層の資産の管理や運用、承継などを行う。売買手数料0などお客様と利益相反の少ないサービスを追求。また、海外ETFを中心とした資産形成の知識・経験が豊富。テーラーメードの投資助言を大切にしている。

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