投資情報トラブル増加。SNS情報には注意が必要。投資サロンや投げ銭は違法業者多数か

都内の40代女性は投資情報を発信する投稿者をフォローし、次第にダイレクトメッセージでやり取りするようになった。
ある日、入会費が100万円という海外の不動産投資を学ぶ勉強会に誘われ、迷いもあったが「5～20%の配当を得られる」との言葉を信じて入会。海外口座を開設したが、聞かされていた配当の振り込みはなかったという。

東京都消費生活総合センターによると、インフルエンサーから勧められた投資などのもうけ話に関するトラブル相談は24年度に39件で、20年度に比べ10倍に増加した。

金融商品取引法は契約に基づき報酬を受け取って投資を指南する場合、投資助言・代理業として国への登録を義務付ける。

出所：日本経済新聞　2025/07/16『SNS投資発信、急増の影　「フィンフルエンサー」人気
若者、運用判断に利用　真偽不明の案件勧誘も』

便利なSNS。投稿者はなぜやっているのか？

資産運用を行うにあたり情報収集は重要です。
最近はSNSを通じた情報収集を利用する人々が増えています。
立ち止まって、今一度考えてほしいのです。

を考えてほしいのです。
テキトーな情報であっても、PV（ページビュー）が多いことで収益に繋がるケースがあります。
センセーショナルなタイトルが付いていて、思わずクリックしてしまうこともあるかも知れません。

そして、注意しなければならないのは、
ダマす目的で、カモを探しているケースです。

高級ホテルなどでタダで飲み食いができるパーティーに誘われた
そんなこと、普通ありますか？
かつて「円天」という独自の通貨（のようなもの）を用いた、大規模詐欺がありました。
「○○のおかげでこんなに儲かった！」
そう、言っている人はサクラかもしれないのです。

周りに儲かった人がいるために、
「私も乗り遅れないように、参加しなきゃ」
こう思った人こそが、次のカモ候補なのです。

投資サロンや投げ銭要求は違法事例が多く見られる

当初は無料のSNSで誘い出し、
「もっと　イイ話がある。だけど有料のサービス加入が必要」
このような話が出てきたら、要注意です。

投資サロン事業者は「投資助言登録」を受けているか？

会員からお金をもらって、投資銘柄を案内する行為を行うには、「投資助言・代理業」の国への登録（内閣総理大臣登録）が必要なのです。
そして、金融インフルエンサーの中には、金融商品取引法を理解せずに、お金をもらってアドバイスを行っている脱法事業者が多く存在します。

投げ銭を受けてアドバイスをしている事業者も、「投資助言・代理業」の登録が無い者は、違法行為を行っている事業者なのです。

このような脱法業者や違法事業者は撲滅した方が良いのです。
しかし、金融庁の人員も限られており、全てに目を光らせることは難しい現状があります。

以下は金融庁のWebにある記載です（一部抜粋）。
（なりすましやフィッシングが氾濫しているため、実際のWebアドレスはご自身でご調査ください）

正しい情報、業者のワナのための情報を見極めるには、
信用できる情報ソースからの情報に多く触れる必要があるでしょう。

また、正しい情報であっても、販売者が販売のためにセールストークを繰り広げている場合もあります。
こちらにも注意が必要なのです。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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