登録していないといずれ割引消滅? ETC深夜割引に必須なETCマイレージ登録とは? 詐欺に注意しつつ登録見直しを
本記事は2025年6月20日に掲載された記事の再掲です。
プライベートクレジットファンドの投資家は、米経済が一段と悪化するリスクを見越して、大幅に評価額を切り下げて持ち分を売却している。
現在、ファンド持ち分の評価額は額面1ドルに対して90セント程度から始まり、場合によっては50セント台まで下がっている
今後、出資者が先行きに不安を感じ、売却が増える局面に入れば、ファンド持ち分の評価額はさらに下がるだろう
オークツリー・キャピタル・マネジメントのロバート・オリアリー共同最高経営責任者(CEO)のコメントです。
Bloomberg 『評価額「50セント台」も、プライベートクレジットに広がる持ち分売却』2025/05/03 Sonali Basak
投資家はプライベートクレジットの本格的な下落の前に、持ち分を手放したいと考え、自発的に売却に動いていると語られています。
米国などでは、このような縮小に動いているケースがあるようです。
ファンドを*卸している事業者は、これらの情報を掴んでいるとも考えられます。
(注 ファンドの多くは、銀行や証券などにファンド商品紹介の勉強会を行います。ファンドは商品を販売者にいわば「卸し」、仲介者が顧客に販売し販売手数料等のキックバックを受けています)
しかしファンド事業者は、販売にマイナスになる情報は、積極的には開示しないでしょう。
販売者自身も、このような出来事になっていると知らず、自信満々に
「値動きの少ない、オルタナティブ投資で高利回り」といった、
耳障りの良いセールストークを繰り広げている可能性があるのです。
ポイントは、
あなたが相談している相手(販売者)は、
実は投資の中身について 全然わかっていないケースも十分ある
のです。
評価額76%引き下げ、支払い遅延で「非稼働資産扱い」も
オークツリー・スペシャルティ・レンディングは、床・壁用の特殊タイルを製造するモザイクの売却が頓挫したことを理由に同社への投資の評価額を76%引き下げた。
ゴルフカート部品メーカーのニベル、ライフスタイルブランドのインパルス、葬祭サービスのファンデーション・パートナーズへの融資を非稼働資産扱いに変更。これは通常、支払い遅延が発生していることを意味する。
Bloomberg 『プライベートクレジットの一角にストレス兆候-貸し手決算で明らかに』 2025/05/09 Olivia Fishlow、Ellen chneider
プライベート・クレジットファンドの評価額の下落事例が発生しています。
事業が想定通りに進まずに、会社の評価額を76%引き下げた事例。
融資先からの利払いが止まった事例も発生しています。
日本の銀行融資の考え方でいえば、融資の利払い延滞で「要注意先」に債務者区分を変更する必要が出たということでしょう。
融資の利払いができない場合は、貸出しがきちんと返済されない可能性が高まったということです。
もはや正常な貸出先ではなく、延滞先で融資元本のロスさえも心配しなければならない「要注意先」状態になったということです。
プライベートクレジットはそもそも、リスクの高い融資先への融資
そもそも、銀行が融資しない取引先に、銀行を通さずに融資を受ける道を切り開いたものがプライベートクレジットには多く含まれています(筆者私見)。
融資の延滞や、経営破綻のリスクは高い融資先に、
「リスクを承知で、貸し出す」ことがプライベートクレジットです。
評価が下落する事例が増えるのは、融資のプロから見れば想定通りです。
そして、リスクは投資家が負うのです。
サブプライムローンの問題の時のCDOとケースは似ています。
商品の組成側は、どんどん販売したいので、ますます危ない融資先への貸し出しを行います。
それをファンドとして投資家に売る仮定で、販売手数料やファンドの運用報酬の費用を組成者は得るのでしょう。
ファンドは手数料でがっちり儲け、リスクは投資家が負担する
こんな、情報の格差がある商品がプライベートクレジットだと思うのです(筆者私見)。
販売者からは決して語られない、販売に不利な情報。
そんな販売者の言葉だけを信じると、投資家は気付いていないリスクに晒される場合があるのです。
販売者の情報を鵜呑みにせず、
透明性や流動性の高い資産クラスへの投資が王道
筆者の金融一筋キャリア36年の経験から、お伝えしたい王道はこれだと思っています。
次回、その4は下記リンクより閲覧が可能です。
プライベートクレジットに投資する前に知っておくべきこと(4)
********************
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。
資産運用のご相談、メディア取材、セミナーのご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA JAPAN おカネ学株式会社 お問合せフォーム



