資金流入Top5にS&P500が2銘柄ランクイン! 低コストインデックス運用の拡大
インド株、破壊的イノベーション、高配当株式テーマ、レバレッジ利用などを前号(1)で紹介しました。
・販売者の口車に乗らない(テーマセールスに乗らない)
・トレーディング(短期売買)の難しさ
資産運用を甘く見た投資家の後悔事例を私見で述べました。
一方で富裕層の中には、下落時にも慌てない投資家がいます。
資産運用を甘く見ず、投機や短期売買、レバレッジ活用、株式に100%投資といった運用スタイルとは、一線を画す運用を行う傾向がある
ことを紹介しました。この点を今回(2)で深堀りしてみます。
オルカン一択が分散になっていない理由
「オルカン」はもともと「MSCI ACWI」指数の、All Countryの部分の略称として業界関係者が使っていた略称です。
しかし現在では三菱UFJの特定の投資信託商品に対する、登録商標となっています。
ここでのオルカンはMSCI ACWI指数に連動する運用を指します。
初めての資産運用でのオルカン一部活用は有効か
日本の家計を考えると、預貯金が50%以上ある状況が長く続いています。
老後に備えるためにも、資産運用を活用することは国民全員にとって重要だと思います。
その一部を世界株式である、オルカン指数に振り向けることは、
投資初心者にとっては資産運用に取り組む*有効な手立てだとも考えられます(私見)。
コストの高いアクティブ型投資信託や、ファンドラップに投じるよりも、
低コストの運用が実現できる側面があります。
この点でも、預貯金の一部を振り向けるのであれば、有効と考えられるのです(私見)。
全て株式運用は資産分散とはなっていない
一方で株式100%の運用は資産分散なのでしょうか?
世界中の株式が下落する局面では、当然下落の影響を大きく受けます。
株式の中では、投資対象の分散が図れていても、全て株式投資であれば、
株式下落局面ではリターンを得ることが難しいのです。
そこそこのリターンでも、勝ち続ける運用を望む富裕層
株式100%配分であれば、株式の上昇局面で大きなリターンが上がるでしょう。
一方で下落局面では大きな損失となるケースも忘れてはいけません。
株式の上昇や下落は繰り返し起こることです。
株式の下落に予め備える、安定的な運用を好む富裕層が存在します。
具体的には、配当や分配金が定期的に入金される「インカム戦略」を併用するのです。
値上がり益は株式ほど期待できなくとも、安定的なインカムが期待できる場合が多いのです。
GPIFの配分では半分はインカム戦略
私たちの年金を運用している、GPIFの資産配分が以下です。
図の右側、国内債券+外国債券の合計は50.09%です。
債券部分が約50%になっていることがわかります。
データ:GPIF 2025年2月公開資料、2024/12月時点
GPIFは株式100%で運用している訳ではない
ことを理解してほしいと思います。
インカム戦略で高配当株?セールスに騙されるな!
NISA活用でも、証券会社のセールストークにまんまと乗せられてしまっているケースが見られます。
「高配当株式」に、NISA枠で投資をしたケースです。
なぜ、インカム戦略を考えている時に「株式」を選択する必要があるのでしょうか?
配当は決まったものではなく、業績によって配当見送りということは起こり得る話なのです。
また、株主優待も同様です。株主優待を期待して買った株式で、1回もその優待が実施されなかったケースすら、発生しているのです。
債券は、いわば借金です。借金の利払いを行わないことはブラックリスト入りする確率が高いため、株式配当は止めても債券の利払いは継続して行うケースも考えられるのです。
この点で、インカムの信頼度が債券利払いの方が、株式の配当よりも高いことがおわかりいただけるでしょう。
しかし、証券業界のセールスはこんな感じでしょうか
「話題の高配当株式ファンド」「値上がり益も配当金も両方得る」
しかし、結果として株価はピーク時から9割減、頼みの綱の配当も停止となってしまったケースなどもあるようです。
無料の動画情報には注意が必要
プロの投資顧問は、基本的にそのノウハウを無料で公開することはありません。
無料のYouTube動画などは、
・誰が行っているかわからない
・投資助言の登録を受けていない脱法事業者が配信
・広告上問題のあっても、人目に付く大げさなタイトル
といった場合が見受けられます。
再生回数による収益を狙ったものも多く見受けられます。
仮に自分が重い病気である場合に、ネット動画の内容を鵜呑みにして、医者には看て貰わないという選択をするでしょうか?
私は専門家に看てもらう選択をしたいと個人的に思います。
命の次に大切なお金。
安易に無料情報を信じすぎないことが、お金にとってとても重要だと思うのです。
* 特定の会社に対する攻撃や悪意のアンチコラムなどではありません。
実際に発生している事柄を報道からお伝えしました。
* 特定の銘柄の分析や推奨などではありません。
本コラムは信頼できると判断された情報をもとに作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。
資産運用のご相談、メディア取材、セミナーのご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA JAPAN おカネ学株式会社 お問合せフォーム



