流行りのテーマが落とし穴!? 一過性のテーマ型投信に潜む「販売者側」の理論 投資初心者が知らなかった資産運用
(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、4年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど!と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい!」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第165回目になります。
今回は外貨預金の元本割れリスクについて執筆いただきました。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります(*)は編集部校正。
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日本人は宝くじ当選での使い道に「貯金」が挙がるほど「貯金大好き」といわれてきました。
銀行預金やタンス貯金。いろいろとありますよね。
特に銀行と聞くと安心親切というキーワードが思い浮かぶ人もいるでしょう。
しかし、銀行が扱っている「外貨預金」も必ず安心できるものなんでしょうか?
銀行は営利企業
まず、銀行の大半は営利企業であることを忘れてはいけません。
銀行には公的な側面もありますが、会社として利益を出さないといけないと潰れてしまうからです。
ここに「銀行が勧めるから絶対安全・安心・利益が出る!」という神話の問題点が見えてきます。
特に「外貨預金」の問題点を考えてみましょう。
為替相場は変動する
銀行から外貨預金を勧められることがあります。
「利率が高いし、預金なら元本保証で安心」と思いがちですが、
外貨建てということは為替が変動することも意味しています。
たとえば、始めるときは1ドル157.73円*で1万ドル買ったとします。
(*データ 2025/01/06 TTM 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
実際にはドルに両替する時は銀行のSELL 売りであるTTSですが、ここでは簡易的にTTMを用います)
日本円では約157万円必要です。
では、変動して1ドル145.38円になったら?
1万ドルは 約145万円になってしまうのです。
(*データ 2025/004/09 TTM 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
実際には円転する時は銀行のBUY 買いであるTTBですが、ここでは簡易的にTTMを用います)
約3カ月で為替の円高が進んだ結果、
約157万円は約145万円に目減りしてしまいました。
12万円の損失を抱えていることになります。
為替の変動一つでプラスになることもあれば、マイナスになることもあるわけです。
両替手数料で赤字になれば元本割れが起こるかも
更に、手数料も忘れてはいけません。
両替には手数料がかかります。
外貨預金では、この両替手数料が往復*でかかるのです。
(*注 外貨にしたまま投資継続でしたら片道で済みます)
つまり、最初に日本円から当該の外貨に両替する時に手数料。
日本円に再度両替する時には、また手数料がかかるのです。
この手数料、往復にしたら利息を超えることも出てきます。
そうなると、利息から差し引くところがないので、当然元本から引かれるわけです。
為替も変動するし、両替で手数料もかかる。
こうなると、元本割れの可能性が出てくるがわかるでしょうか。
・外貨預金はまったくもって元本保証ではない
・運用益よりも為替の損が上回ったり、為替手数料が上回る事があり得る
ことがポイントです。
「気がついたら元本割れ」と、ならないためにも知っておきたい知識でした。
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(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、外貨預金の元本割れリスクについて執筆いただきました。
なお、証券関連投資では、仮に実際には為替で差損が出た場合でも、損益通算を利用することができる場合があります。
一方、外貨預金では為替差損に対して、取れる対策が限られているデメリットもあります。
・ZUU Online
富裕層の確定申告 円高時の「為替差損対処法」とは?
RIA JAPANでは外貨預金のデメリットについて、紹介してきました。
下記リンクより発信してきたコンテンツが閲覧可能です。
・ダイヤモンドオンライン
人気の「外貨預金」は、高利回りでも負けてしまう理由とは?
・著書「お金を増やすならこの1本から始めなさい」
P40以降に日米のシニア資産の差について解説しています。
「お金を増やすならこの1本から始めなさい」Amazon販売ページ
・著書「NISA・つみたてNISA・iDeCo プロの選び方教えてあげる!」
P210以降で外貨預金の両替手数料について解説しています。
NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる!Amazon販売ページ
繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど!と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい!」と感じた内容について記述してもらったものです(第165回目)。
※本コラムは特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。また、特定の資産クラスに対する今後の方向性を保証するものではありません。
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