RIAとは？公認された投資アドバイザーが米国では中核に
金融庁は2024年8月30日公表の「金融行政方針」で、岸田政権が掲げてきた「資産運用立国」政策に基づき、資産運用業改革の方向性を継続する姿勢を示しました。
また、金融庁長官の井藤英樹長官はインタビューで、家族に勧められる商品を勧めているかという内容の発言をしました。
「かねて、プロフェッショナルの目で見て手数料に見合う価値を提供しているかという点に着目してきた。より端的に言えば、もし自分自身や自分の家族が顧客である場合、ぜひともその金融商品やサービスを購入し、活用したいと思えるようなものかどうかということだ。自分の友達などにも自信を持って勧めたいというのであれば、私たちのモニタリングを気にする必要もないのではないか。反対に顧客の立場から見て十分な価値が提供できない状況があればそれは極めて不幸であり、FD上も問題があると考えている」
出典：「R&Iファンド情報2024年9月23日号」 日本経済新聞電子版では再構成された記事が10月4日に配信
RIA JAPAN「親に勧められるモノしか勧めない」ハイレベルな顧客本位の実現に向けて
RIA JAPANでは「親に勧められるモノしか勧めない」という理念の下2015年に設立されました。
今回の井藤金融庁長官の「家族に勧められる商品か」発言に大いに共感を感じています。
筆者は金融業界一筋36年目(2024年時点)で、日本のメガバンク・米国系の証券・欧州系の信託銀行で長年、プライベートバンカーとして世界の最先端の運用に携わってきました。
会社勤め時代、自分では「良い」とは思わず、自分では決して買わないモノであっても、「会社の収益に貢献しなければならない」ために、お客様にセールスを行うケースを多く見てきました。
「自分で良いと思うモノ」、「自分の親に勧められるようなモノ」だけをお客様に勧めるビジネスを探し、「プライベート・バンキング(PB) 勤務」にその答えを見つけたのです。
しかし企業人である以上、会社の経営母体の変化、方針の変化や人事計画には従わなければなりません。自分自身で行いたい分野の専門家として、生涯を貫こうと思っていても、必ず実現できないこともあるわけです。
そして、「販売者」の立場、26年余りの会社勤めを辞めることを決意しました。
「自分が納得したモノ」＝海外ETFなどをお客様にアドバイスする業務に特化したいと考え、2015年にRIA JAPAN おカネ学株式会社を設立しました。
主業務はRIA(登録を受けた投資アドバイザー)です。
英文商号はReliable Investment Advisors Japan Co., Ltd.(信頼される投資アドバイザー)としました。
略称をRIA JAPANとしたのはRIAこそがお客様に寄り添ったサービスで、いずれRIAがアドバイザーの主流になると考えたからです。
顧客との利益相反が少ない「フィーベース型」とは？
RIA JAPANでは金融商品の販売を行わず、金融商品販売などのキックバックを受け取りません。
契約残高×報酬率 という形で報酬を支払うフィーベース型を採用しています。
契約資産残高に連動して報酬額が決定されます。
高コスト商品のアドバイスをする理由がなくなり、
本当に必要な商品を必要なタイミングでアドバイスすることが可能となります。
顧客の資産増加がRIAの報酬増加に繋がり、相互利益であるWIN-WINの関係を構築することが可能です。
日本の金融機関でビジネスモデルの転換が迫られている今、このフィーベースのRIAモデルが解決策の一つになるのでは、と考えています。
RIA JAPANでは手数料の全面開示を行い、従来の販売者の「隠れコスト」利益相反とは一線を画す、
ハイレベルな顧客本位の業務運営の実施し、その状況をHPで公開しています。
顧客に寄り添うハイレベルなサービス提供に向けて
フィーベースRIAを採り上げ、TV番組として放送された5分番組を無料公開中です。
東証マネ部！国内初 RIA事業者採り上げ 取材記事
プロが教える資産形成のノウハウも紹介する、東証マネ部！。
この東京証券取引所の関連サイトにRIA JAPAN 代表の安東隆司のインタビュー記事が掲載されました。
東証マネ部！に日本のRIA事業者が採り上げられるのは初めてです。
【アメリカでは6万人以上が登録 「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは】
https://money-bu-jpx.com/news/article035932/
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■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬の詳細を予め記載することはできません。
■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、元本欠損が生ずるおそれがあります。運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。
