「週刊住宅」11月26日号に寄稿しました。
週刊投資新聞 日経ヴェリタス「2024年9月1日号」
『資産形成、広がる相談窓口 中立の認定アドバイザー始動』という記事にて
RIA JAPAN代表 安東隆司のコメントが紹介されました。
記事で採り上げている内容は？
金融経済知識普及を目指す金融経済教育推進機構(J-FLEC)が2024年8月1日より本格始動しました。
企業や学校以外にも投資初心者に向けた認定アドバイザーによる個別相談の場も設置されます。
資産運用の相談先候補として「FP」「投資助言・代理業者」「金融商品仲介業者」等がありますが、
金融機関サービスは自社商品を勧められることが多い点に留意が必要
等が採り上げられています。
RIA JAPAN おカネ学（株） 安東隆司の記事 引用部分
投資助言業のRIA JAPAN おカネ学（東京・江東）の安東隆司社長は「相談時に収益源を確認するように」と話す。提案をうのみにするのも危険だ。「運用成績を右肩上がりに見せるため、グラフがコロナショックなどの相場急落時を起点に切り取られていることもよくある」（安東氏）
日本経済新聞の会員の方は以下から記事がご覧いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB206FA0Q4A820C2000000/
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
