個人事業主の将来の備え！iDeCoの控除で税制メリットを活用！　投資初心者が知らなかった資産運用

(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、3年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第140回目になります。
今回の内容はiDeCoのメリット、受取り時の控除についてです。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります（*）は編集部校正。

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「所得控除」
個人事業主には、夢みたいな言葉ですよね。
特に退職所得控除とか公的年金等控除といわれてもピンとこない人が多いでしょう。
あんまり関係ないことなのかなと思ったりもしますが、iDeCoなどではそうでもありません。
使いかた次第で、個人事業主にも受け取り時に大きなメリットが生まれてくるからです。

2つの受け取り方法

iDeCoでは、大きく分けて2つの受け取り方法が選択できます。
年金受け取りは、複数年にわたって分割して受け取る方法です。
一時金受給は、分割せずに一括で受け取る方法と考えれば分かりやすいでしょう。
年金受取では公的年金等控除が受けられ、一時金受給では退職所得控除が活用できます。

継続的に受け取れる年金受け取り

年金受取は継続的に受け取れることがメリットで、標準的な年金額までは非課税な公的年金等控除が使えるのがポイントです。
ただし、受け取るたびに手数料がかかります。
また、公的年金等控除を超えた部分には税金がかかる仕組みです。

退職金がもらえなかった時のためにも

一時金は勤続年数に比較して退職所得控除額が大きくなるのがメリットです。
しかし、退職金をもらうタイミングや充実度によっては退職所得控除額を上回ってしまい、iDeCoでの控除効果が出てこない可能性もあるのがデメリットです。

ですが、ここで一つ考えてみましょう。
退職金は、会社の業績にも影響を受けます。
もしも、倒産した場合、もらえないケースも考えられるのが退職金です。
更に転職や早期退職した場合も、減額されるかもしれません。
こうした状況に備える意味でも、iDeCoの活用意義があるでしょう。

個人事業主に退職金はないけれど、iDeCoなら資金を用意できる

iDeCoや小規模企業共済、特定退職金共済などの制度を使っていない場合、
個人事業主には退職金がありません。
自分で自分に払うだけのことになってしまうからです。

ですが、iDeCoを使えば違います。
所得控除になる上限額、81万6000円をうまく使えばいいからです。
生活とは違った資金が用意できる。
これがiDeCoのメリットになるでしょう。
将来に向けて備えられる第2のサイフが運用できて、節税もできる。
iDeCoは投資をする人にとってメリットが多い制度といわれる理由がわかりますね。
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(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、iDeCoについて執筆いただきました。
iDeCoでは投資家にとって沢山のメリットがあり、RIA JAPANでは「最強の運用法」だと考えています。
RIA JAPANではiDeCoの名前が有名になる前からiDeCoについて発信してきました。
弊社代表が執筆した最初のiDeCo書籍は2016年に発売されています。
全てをここで紹介することはできませんが、一部発信してきたコンテンツを紹介します。

・著書「NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる！」
　P34よりiDeCoの受け取る時の控除について解説しています。
　NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる！Amazon販売ページ
・ダイヤモンドオンラインコラム
　NISA、iDeCoなど、20％トクする非課税制度をフル活用する基礎知識
・著書「お金を増やすならこの1本から始めなさい」
　P230より非課税制度について解説しています。
　「お金を増やすならこの1本」Amazon販売ページ
・YouTubeチャンネル「所長解説のおカネ学」

繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について記述してもらったものです（第140回目）。

※本コラムは特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。また、特定の資産クラスに対する今後の方向性を保証するものではありません。

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