金融事業者の取り組みがわかる「重要情報シート」とは？情報開示は今度こそ進むのか？ 「重要情報シート」公開企業
RIA JAPAN（投資助言業）、顧客累積リターン平均68.76％、元本割れゼロ 2024年3月末 独自「アドバイザーKPI」を公表
中立な独立系アドバイザー、+68.76%・+117,305,971円の平均リターンを公表。
資産運用のアドバイスに特化する中立アドバイザーで、証券会社などから手数料・キックバック等を受け取らず、投資助言を提供するRIA JAPANは、2024年3月末時点での独自KPI「アドバイザーKPI」を公表しました(速報値)。
1． 顧客累積リターン平均+68.76%・+1億1730万5971円*、投入金額比 顧客全員がプラスリターン
2024年3月末時点の累計での顧客リターン平均は68.76%でした。
顧客一人当たりの平均累積リターンは+1億1730万5971円でした。
*顧客の中で契約期間最長は8.41年、契約期間最短は0.24年です(2024年3月31日時点)。
投入金額比 累積プラスリターンの顧客は引き続き100％ でした。
(当社第6期末決算:2021年7月31日、第7期末：2022年7月31日、第8期末:2023年7月31日時点でも、それぞれ、連続して顧客全員が投入金額比プラスリターンでした)
*顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出。算出詳細は本記事下部に記載
2． 全顧客の58.3%がリターン+50%以上、全顧客の75.0%がリターン+30%以上
顧客の累積運用リターン別比率では、全顧客の58.3%がリターン+50%以上、
全顧客の16.7%がリターン+30%～+50%でした。上記2つを合計すると、
全顧客の75.0%がリターン+30%以上です。
また、リターン+20%以上という区切りで算出すると、
全顧客の87.5%がリターン+20%以上となります。
※「0%以上+10%未満」の顧客は契約期間3ヶ月未満で、仮に年率換算した場合、24.35%となります。
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顧客累積リターンの算出方法について
※顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出しています。
比較参考データ：2023年6月 金融庁 投資信託の共通KPIの分析より
「購入時以降のリターン(%)＝｛基準日の評価金額+累計分配金額-購入金額(手数料込)｝÷基準日の評価金額」
本算出方法は、共通KPI算出根拠を参考として独自に算定したものです。
・顧客の中で契約期間最長は8.41年、契約期間最短は0.24年です(2024年3月31日時点)。
・基準日の時価には税引き後の分配金入金が含まれ、信託報酬・証券会社への手数料等は控除されています。
・累計の報酬受領額は2024年3月31日時点の、顧客未払い報酬も含んでいます。
・データは2024年3月29日(金)の日本市場閉場後～3月31日(日)の取得を原則としています。
顧客によるデータ提供タイミングにより、為替水準等は精緻に一致しないケースがあります。
(米ドル/円の為替レートは実際には、151.32 151.34 151.37 151.36 151.39 が存在)
・時価総額全体の1.73%にあたる一部顧客は、2024年4月1日開場後の時価データ提供。
為替を2024年3月29日時点「TTM151.41」、国内銘柄の価格を「3月29日の終値」に置き換え時価を再計算しています。
(為替は三菱UFJリサーチ&コンサルティングより取得、国内銘柄価格はBloomberg.jpより取得)
・基準日時点で全額解約となった顧客は対象外としています。
参考元：金融庁 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義より
「基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外」
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「アドバイザーKPI」の公表の背景について
金融事業者の選択では、「投資信託を販売しない、中立なアドバイザー、投資助言業者」も投資家の選択肢として検討いただきたい業種です。しかしながら金融庁のデータベースには現状記載がありません。
現状この共通KPIには多くの金融機関等がデータ提供し、金融庁データとして公表されています。
メガバンクやネット銀行等の主要行、地域銀行、信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関、証券会社、運用会社やIFA等のその他事業者が、「運用損益別顧客比率」等の共通KPIデータで企業名が採り上げられています。
運用のツールは投資信託や外貨保険に留まるものではありません。個別の株式や、J-REIT、日米の中央銀行が利用しているETFは上場商品であり、透明性が高い資産クラスです。このような資産クラスを使って投資助言を行う事業者は、共通KPIの範囲に含まれるのかが、明らかではありません。そこで金融庁の投資信託の共通KPIと同様に比較可能である、投資助言業者独自の共通KPIをこのたび発表するものです。
投資家の皆様には、投資助言業＝RIAという金融事業者の存在を知っていただくと共に、「販売者でない中立なアドバイザー」を金融事業者の選択に加えていただきたいと願うものです。
（アドバイザーの共通KPIを発表するに至った背景）
・金融庁共通KPIに、投資助言業者のデータがない。
・ETFや株式、J-REITなどを用いた資産運用は、投資信託の共通KPIに含まれない可能性がある
・一部のメディアでは、金融機関の成績良好の根拠として、投資信託の共通KPIを利用するケースがある
・投資信託と外貨建て保険は共通KPIが金融庁HPにデータベースがある
『金融事業者の選択に当たっては、他の金融事業者と取組状況を比較することが有益である。
金融庁としては、国民が、各金融事業者が設定・公表する自主的なKPIを比較検討することに加え、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを比較検討できるよう、金融事業者が、リターンに関連する統一的な指標（以下、「共通KPI」）を公表することを期待している。』
金融庁 2024年2月28日 「投資信託の共通KPIに関する分析」P1 投資信託の共通KPIの概要
RIA JAPAN おカネ学株式会社は、投資助言業者もこの共通KPIのデータベースに参加すべきと考え、独自の「アドバイザーKPI」を策定しました。投資助言業者が受け取る「投資顧問報酬」の累計額も控除する形であり、投資信託の共通KPIと、ほぼ比較可能なデータであると考えております。また今後金融庁のデータベースにも他の金融事業者同様に掲載されることを期待するものです。
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