FP資格単体では、投資の具体的なアドバイスができない。　登録を受けたアドバイザー：RIA(投資助言業)とは

もし、あなたが資産運用の相談をしようと思った場合に、誰にそのアドバイスを求めますか？
FP（Financial Planner）という名称を聞いたことがある人は多いと思います。
FPといえば、お金の専門家というイメージがあります。
しかし、FP資格のみでは具体的なプランや、個別の商品名のアドバイスは得られない。
ということをご存じでしょうか。

FPは個別に何を買えば良いのか、具体的なアドバイスができない

FPは「金融商品取引法に基づき、『投資助言・代理業』の資格がなければ、投資助言行為など、具体的なプランや投資先のアドバイスをすることはできません」。
この文章は、日本FP協会が出しているパンフレット「体験相談とはひと味違う本格的なFP相談をしてみよう」に記載されている内容です。
FPに相談しても、具体的なプランや「A投資信託を買ってはいかが？」といった、個別の商品名のアドバイスは得られないということです。

具体的に明示してもらえないならば、相談してもあまり意味がない場合もありますね。
具体的な商品をお客様に提案するためには、「投資助言・代理業」の登録が必要になります。
つまり、FP資格単体で報酬を得て、金融商品の具体的なアドバイスまでを行うことはできないのです。
しかし、実際にこれを無視してFPとして具体的なアドバイス業務を行っている事業者も実際にいるようです。

「その点は認識しているけれど、捕まらないだろうからイイや」という態度で業務を続けている場合もあります。
また「コミッションを受け取っていないから」「独立系だから」といったことで、緩和されるというわけではありません。*1
資産運用の個別商品アドバイスを行うには、
消費者保護の目線に立って、金融商品取引法を熟知し、
適法に投資助言登録を受けて投資家のために働くことが必要なのです。

*1 投資助言・代理業を営んでいる者には、金融商品取引法を正しく理解することが求められる。「根拠のない誇大広告」や損失補填や、報酬の合理性のない割引といった、「特別の利益提供」がないように、細心の注意を払って金融商品取引業のルール通りの運営が求められる。また毎年、監督官庁あてに決算内容を開示・報告している。

RIA(投資助言業者)とは？日系CNBCで以前放送された5分番組を公開中

皆さんはFPとは違うアドバイザー、RIAをご存じですか？
RIA（アール・アイ・エー）とは、Registered Investment Adviserという米国の職業名称です。
和訳をすれば、「登録を受けた、投資のアドバイザー」です。
日本では投資助言・代理業の登録を受けた者などがこれにあたります。

RIAとは（投資助言業者）とはどんな仕事で、FP等と、どのように違うのでしょうか？
2020年7月25日・26日に日経CNBCで放送された5分番組で、RIAについて採り上げられています（提供　RIA JAPAN）。
『富裕層が選ぶアドバイザーの新基準　アメリカ型アドバイザーRIAとは』

販売者サイドでない、お客様の資産運用成功に寄り添うアドバイザーは？

お金の相談先は証券会社の社員であったり、証券会社に繋ぐ銀行員という場合もあります。
そんな「販売者サイド」の担当者では、顧客である投資家の利益よりも、金融商品を売り買いすることで発生する手数料収益を重視してしまう場合があります。大きな問題となった仕組み債問題も、販売者であるが故の収益構造が影響している面があるのではないでしょうか？

一方、RIA事業者で契約残高×報酬率を採用する場合では、
顧客の運用の成功がアドバイザーの報酬増加という、
WIN-WINの関係を築くことができるのです。

東証マネ部！にて日本のRIA事業者を初の採り上げ

東証マネ部！にRIA JAPAN代表安東隆司のインタビュー記事が公開されています。
東証マネ部！に日本のRIA事業者が採り上げられたのは初めてのことです。
(記事へのリンクは本コラム下部に掲載しています)

日本で2007年からETF研究を続ける、ETF専門家

代表の安東隆司は世界中の投資家が活用するETFを2007年からウォッチし続けている、日本のETF研究者の草分けの一人です。

2023年4月4日・5日にS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス主催
『第15回ETFコンファレンス』が開催されRIA JAPAN代表、安東隆司が単独で登壇しました。
個人資産形成におけるフィナンシャルアドバイザーの重要性

講演の模様はS&Pより公開されています。
個人資産形成におけるフィナンシャルアドバイザーの重要性について