注目が集まる中立アドバイザー　RIA(投資助言業)って何？東証マネ部！日本のRIA事業者で初掲載された内容は？

資産運用の随伴者ともいえる存在「アドバイザー」。
政府が後押しする「資産所得倍増プラン」では「中立的なアドバイザーにより顧客本位で良質な（金融や投資に関する）アドバイスが広く提供されるよう取り組んでいく」とされています。
2024年設立予定の「金融経済教育推進機構」では官民一体となり、
中立なアドバイザーを「認定アドバイザー」として認定し、リスト化・公表するとしています。

これまで、日本では「銀行などの金融機関の担当者が顧客の資産運用に関与する」形態が多く見られました。
しかし、銀行などの金融機関では自社系列の金融商品の販売が求められることが多く、担当者が中立とは言えない事例が問題視されてきました。
「高コストの金融商品をオススメする」「高い回転率での乗り換え営業をすることで乗り換え時のコストを回収する」等が具体例として挙がります。

一方で注目が集まっているのがRIA(投資助言業者)です。
RIA（アール・アイ・エー）とは、Registered Investment Adviser という米国の職業名称です。
和訳をすれば、「登録を受けた、投資のアドバイザー」です。
日本では投資助言・代理業の登録を受けた者などがこれにあたります。
このRIAについて解説したインタビュー記事が東京証券取引所関連メディア「東証マネ部！」にて掲載されています。
この記事では「東証マネ部！」で初めて、日本のRIA事業者のインタビュー記事が掲載されています。

【アメリカでは6万人以上が登録　「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは】
記事へのリンクは本コラムの下部に掲載しています。

写真　インタビューを受けるRIA JAPAN代表　安東隆司
RIA（アール・アイ・エー）とはアメリカの職業名称「Registered Investment Adviser」の略で、直訳すると「登録された投資のアドバイザー」です。日本では「投資助言業」などがRIAにあたります。

RIAとIFAの違い

IFAは「独立系投資アドバイザー」とされる場合があります。
しかし、IFAはどこからお金を受け取っているのでしょう？
答えは、「証券会社」などからです。
ほとんどのIFAは販売者側の人間です。
証券会社にとって高い収益が見込める商品を勧めたり、取引の回数を増やすことで手数料を積み上げようとしたりするケースも考えられるのです。

証券会社が儲かる商品でのトラブルケース増加

証券会社が儲かる商品でのトラブルケースが増えています。
最近では、投資初心者には全く向かない「仕組み債（EB債）」に関するトラブルが増加しています。

IFAを名乗っていても、販売者側の人間であれば、証券会社にとって高い収益が見込める商品を勧めることが、ある意味自然です。
証券会社等に高い手数料を支払うと、お客様の資産は目減りすることになります。

RIAは、販売に関わらない　中立なアドバイザー

RIA（投資助言業）は、販売時の手数料や証券会社などからの仲介収益を受け取りません。
お客様から、「投資顧問報酬」を受け取ることが許されている事業者なのです。
お客様から報酬を受け取るので、お客様の資産が増えるアドバイスが優先です。
RIAは販売者側の人間でなく、顧客とWIN-WINの関係が構築できる、お客様サイドの人間なのです。

写真　インタビューを受けるRIA JAPAN代表　安東隆司

記事内容
記事内では以下のような内容を採り上げています。

詳細は下記リンクにて閲覧が可能です（無料）。
【アメリカでは6万人以上が登録　「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは】
顧客の立場でアドバイス　RIA（投資助言業）のメリット

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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