健康保険・厚生年金などの電子申請届書作成 届書作成プログラムの画面が小さい!? 対処方法(備忘録)
皆さんこんにちは、RIA JAPAN 若手社員です。
今回は資産運用とは少し違う内容ですが、皆さんに注意してほしい内容があり、執筆しています。
特に、成人したばかりの人や、これから20歳になる人、大学に入学するような人に知っておいてほしい内容です。
今回の記事では以下の内容についてお話させていただきます。
- 増加するマッチングアプリでの出会い
- マッチングアプリを使ったデート商法にご注意!
- 「知り合いの店」「行きたい店」にご注意!
- 実はマッチングアプリでは離婚率が低い!?
(本記事は増加するぼったくり被害やデート商法に関する注意喚起を目的に執筆しました。RIA JAPAN おカネ学株式会社ではマッチングアプリの使用方法やデート商法・ぼったくりの被害についてのお問合せは電話・メール問わず受け付けておりません。ご了承ください)
増加するマッチングアプリでの出会い
最近では、異性との出会いでマッチングアプリを用いての出会いが増加しています。
筆者(20代)の周りでもマッチングアプリを通じて恋人と出会ったという友人が増えてきました。
これまではインターネットで知り合った人と会うなんて……というイメージを持っている人が多くいました。
筆者もその一人だったのですが、どうやら最近ではマッチングアプリやネット婚活サービスを利用するのも当たり前になってきているようです。
例えば、2021年12月に消費者庁にて公開された「マッチングアプリの動向整理」では
独身者のネット系婚活サービスの利用率について公開されています。
2017年では9.1%の利用率に留まっていましたが、2021年では21.8%の利用率に増加しています。
独身者の5人に一人がマッチングサービスを利用しているということなんですね。
マッチングアプリを利用したデート商法にご注意!
利用者が増加しているマッチングアプリですが、その分悪用している人も増えているようです。
2023年の1月から3月の3か月間で、マッチングアプリ利用によるぼったくり被害は約190件あり、被害総額は約1億円と報じられています。
被害者が話していた手順はどれも同じようだったとのことです。
ぼったくりトラブルの手順
- アプリで知り合った女性と待ち合わせる
- 現れた女性に「行きたい店がある」と言われ、指定のバーに向かう
- 一人5千円程度の飲み放題を頼む
- ゲームに参加させられ、次々とショットが注文される
- ショットは飲み放題に入らず、結果として10万円以上の請求を受ける
事例によっては40万円以上の請求を受けたという被害事例もあったそうです。
このような手口はマッチングアプリを通じて誘い出す女性と、お店がグルである事例が多いとみられています。
実際に2023年4月6日には同様の手口を行ったとして、男女16人が逮捕されたというニュースもあります。
出典:2023年5月9日朝日新聞
「知り合いの店」「行きたい店」にご注意を!
これらの被害事例には共通点があります。
それはマッチングアプリで出会った女性から「知り合いがやっている店がある」「行きたい店がある」と誘うことです。
「この子なら大丈夫」「ぼったくりなんてする子じゃない」と思わず、自分で予約したお店や、自分が行ったことのあるお店から選ぶことが重要ではないでしょうか。
デート商法・ぼったくりバー業者の特徴
こうしたデート商法やぼったくりバーの業者にはある程度の共通点があるとされています。
一部のマッチングサービスでは、ぼったくりバー業者に見られる特徴を周知しています。
以下の特徴に当てはまる場合は、相手が悪意ある業者である可能性も念頭に入れた方が良いかと思われます。
ある、マッチングサイトの情報では以下の注意点が記載されています。
・やり取りが長引くのを嫌うため、
一通目から飲みの誘いを匂わせるメッセージを送ってくることがある。
・ぼったくりバーに連れていきたいため、事前にお店を決められるのを嫌う
・特に被害のほとんどが「新宿」「池袋」で発生。
最近では「すすきの」など地方の繁華街で被害・逮捕の事例も
・店名で検索されないように店の名前を聞いても、はぐらかしたり無視したりする傾向
実はマッチングアプリは離婚率が低い!?
誤解が無いように記述しますが、本記事はマッチングアプリでの恋人探しを完全に否定するものではありません。
毎日放送が2020年に1万人を対象に調査したアンケートでは興味深いデータが発見されています。
それは、一般のカップルとマッチングアプリで出会ったカップルでの離婚率に差があるというものです。
一般のカップルの離婚率が6.6%であるのに対し、マッチングアプリでの離婚率が4.5%でした。
「同じ趣味の恋人を探せる」なども理由の一つではないかと、若手社員である筆者は感じています。
まだ、国内では歴史が浅く、データが不足していますが、海外での複数の調査でもマッチングアプリ利用者カップルの方が離婚率は低いようです。
参考:米アカデミー紀要の研究
2005年から2012年までに結婚した1万9131人を対象に調査。
オフラインでの出会いの離婚率が7.6%
オンラインでの出会いの離婚率が5.9%でした。
まとめ
未婚である若手社員の筆者は利用していませんが、今後マッチングサービスはより拡大していくのではないかと考えています。
そして、利用者が増えるほど、悪用する人が出てくる可能性も増えるとも考えられます。
また、「悪用する人が悪いのであって、サービスやツールに罪はない」とも考えています。
ハサミが人を殺したからハサミを使わないようにする。とは考えにくいですよね。
だからこそ、危険な使い方もあるということを知った上で、正しい使い方を知る必要があるのではないでしょうか。
勿論サービス・ツールを提供する側が対策を取る必要もあるかとも思います。
昨今ではマッチングサービス側で利用前にぼったくり対策として簡単なクイズ形式でぼったくり手口を周知するといったサービスもあるようです。
現在マッチングアプリを利用している人や、これからマッチングアプリを利用される人は、是非「利用者の中には悪用している人もいる」という認識を持って利用してほしいと思います。
(執筆:RIA JAPAN 広報部 若手社員)
※本記事は増加するぼったくり被害やデート商法に関する注意喚起を目的に執筆しました。
RIA JAPAN おカネ学株式会社ではマッチングアプリの使用方法やデート商法・ぼったくりの被害についてのお問合せは電話・メール問わず受け付けておりません。ご了承ください。