世界中で広がっているETFは、なぜ日本で注目されにくいのか？　フィーベースとは？RIAとは？

2024年1月12日

テーマ：所長解説のおカネ学♫

コラムカテゴリ：お金・保険

世界規模でETFの市場の広がりが報道されています。
世界的ETF調査会社のETFGIが2023年12月14日に発表したデータによると、
世界のETF資産規模は2023年11月末時点で10兆7470億ドル、約1,580兆円になりました。
そして、ETFの本数は10,251本でした。
低コストで透明性の高い特徴を持つETFは拡大を続けています。

データ:　ETFGI　2023年11月末時点(2023年12月14日発表)、
三菱リサーチ＆コンサルティング　USDJPY＝：TTM147.07　(2023/11/30）日本円換算はRIA JAPAN調べ

ETFは多くの投資信託よりも低コストです。
しかし、ETFは金融機関から勧められることが少ないのです。
理由は、

投資信託では販売者に手数料が支払われているのですが、
ETFでは販売委託料がゼロなのです。

以下のような事象が考えられます。
・販売手数料の一部を受け取る、販売者は自分にキックバック（収益還元）のないETFは顧客に勧めない。
・顧客の低コスト運用よりも、販売者としての立場が重要だ。

ほとんどの金融機関の担当者は、「販売のプロ」であっても、
「資産運用のプロ」ではないことがほとんどなのです。

販売者との取引で注意すべきこと

販売者の収益は、金融商品の手数料収益を始めとして、
金融機関から支払われています。

金融機関に利益のある、
高コスト商品や売買頻度を増やすことで、販売者の収益が増える
仕組みなのです。

注意点は、資産運用をする投資家の運用コストが大きく膨らみ、資産が目減りしやすくなることです。
大きな問題となった「仕組み債」の問題も、販売者の収益追求が、ひとつの要因であったことは間違いないでしょう。
リスク許容度の低い顧客にも、仕組み債販売を行った販売者の倫理観。
販売者を信じて良いのか、改めて問われています。

顧客との利益相反が少ない「フィーベース型」とは？

フィーベース型という報酬支払い方法があります。
契約残高×報酬率　という形で報酬を支払うものです。では、
契約資産残高に連動して報酬額が決定されます。

高コスト商品のアドバイスをする理由がなくなり、
本当に必要な商品を必要なタイミングでアドバイスすることが可能となるのです。

RIAを採り上げ、TV番組として放送された5分番組を無料公開中です。

世界では「販売者」から「アドバイザー」へのシフトが

アメリカではRIAの事業者数は3万2177事業者*に拡大しています。
*米国IAA INVESTMENT ADVISER INDUSTRY SNAPSHOT 2022　SEC登録14,806事業者+州登録17,371事業者

他にも、イギリスなど、世界中で手数料(コミッション)受取りが制限され始めています。
世界的に手数料ビジネスからフィーベース型へのシフトが進んできているのです。

しかし、日本の状況をみると、投資助言業登録は996事業者*しかおりません。
その中でも助言業専業の事業者は410事業者*しかおらず、日本での知名度は高いとは言えないのが現状なのです。
*金融庁公表データ2023年7月末時点より。重複除くデータはRIA JAPAN調べ

近年金融庁では「顧客本位の業務運営」を普及すべく金融機関に働きかけを強めています。
フィーベース型ビジネスは、投資家が運用成功し契約残高が増加することでアドバイザーの報酬も少し増える仕組みです。
つまり、WIN-WINの関係が築きやすい構造といえるでしょう。
資産運用で相談相手を探している人は、事業者の収益がどのように発生しているのか、その仕組みについてを知ってほしいと思います。
その上で、あなたが信頼できるアドバイザーを見つけてほしいと思います。

東証マネ部！にて日本のRIA事業者を初の採り上げ

東証マネ部！にRIA JAPAN代表安東隆司のインタビュー記事が公開されています。
東証マネ部！に日本のRIA事業者が採り上げられたのは初めてのことです。
東証マネ部！「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは


＊本コラムはアメリカのRIAや日本の投資助言業の解説です。TVで放送されたRIAに関するインフォマーシャル番組の紹介を含んでいます。

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