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安東隆司

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安東隆司(あんどうりゅうじ) / 投資顧問

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コラム

脱毛サロン経営破綻から学ぶ「出店戦略」「前金ビジネス」のリスク

2023年12月28日

テーマ:所長解説のおカネ学♫

コラムカテゴリ:お金・保険

2023年12月15日、有名脱毛サロンを運営する株式会社が破産手続き開始を発表し、大きな話題となっています。
負債総額は約58億円、債権者は約10万人にもなると報じられています。
この脱毛サロンでは元々銀座店の1店舗のみを運営していましたが、2010年頃より積極的に全国的な出店を開始したとされています。
知名度の高い女優や俳優を起用したCMや、通い放題プランなどで若年女性を中心に顧客を獲得していました。
2023年には他にも大手の脱毛クリニックの倒産が相次いでいます。
民間の調査会社によると、2023年1月から9月の期間だけで9件もの脱毛サロンが倒産したとされています。
多くの脱毛サロンの倒産に共通する特徴として、
店舗を全国に複数展開、回数無制限を謳った通い放題プランという特徴が上がります。
(データ参考:帝国データバンク)
今回は出店戦略と前金ビジネスモデルの注意点について解説します。

出店戦略 全国規模で出店拡大している最中は売上が伸びるのは当たり前

もし、あなたが住んでいる近所に、新たなレストランができたとしましょう。
「1回ぐらいは行ってみよう」と思うかもしれません。
全国規模で新規出店を繰り返すと、話題性もあり、新規顧客は増えます。
新規顧客が増えれば売上も比例して伸びるでしょう。
しかし、行ってみてサービスが悪かったら「もう行かないかな」と思うのは至極当然のことです。
そうすると売上が下がり、最終的に出店した新規店舗の維持ができなくなってしまうでしょう。
こうした急拡大する出店モデルは飲食店チェーンなどでも多く見られました。

・一時的には全国で130店舗があったが、現在は1店舗のみに縮小した牛丼チェーン店
・低価格ステーキがウリの外食チェーン店、全国で490店舗運営し海外進出もしたが、
 2023年6月時点で190店舗に減少
・特徴的なTVCMで話題となったフィットネス企業、
 130店舗展開したが、半年で8店舗閉鎖(2022年9月)
 系列で2022年より新たに開始したコンビニジム業態では
 店舗数1160店舗に急拡大も先行投資による赤字

新規出店が続いている企業は一時的には売上が伸びるでしょう。
しかし、その勢いのまま継続できる事例ばかりではなく、リピーターを拡大できなかった場合には新規顧客拡大が終焉を迎えるケースもあるのです。
脱毛サロン等では、店舗数が減少することにより、1店舗当たりのユーザー数が相対的に増加。
予約取得が困難になり、通い放題と謳われていたサービスが受けらません。
離脱する顧客が増えたことも経営悪化の要因の一つといわれています。

大手企業・有名企業でも関係ない、前金ビジネスのリスク

サービス提供前に顧客から支払を受ける「前金ビジネス」と呼ばれるビジネスモデルがあります。
美容脱毛では多くが前金ビジネスモデルを採用しています。
美容脱毛以外でも前金ビジネスモデルを採用する企業は複数あります。
前金ビジネスモデルを採用するも資金難でサービス提供できず、大きな波紋を呼んだ事例は複数あります。

・TVCMで一世を風靡した英会話教室を運営する企業が資金難で経営破綻した事例
・振袖のレンタル業者が資金難で成人の日に突如閉鎖した事例
・旅行会社が突如倒産し、旅行中の利用者に大きな混乱を与えた事例 等

こうした事例では前もって支払いが完了しているため、人によっては
「多額のお金を払ったのにサービスを受けられない!」といった被害を受けることが起こり得るのです。

満足できるサービスを受けるために、注意しておきたいポイント

今回は「出店戦略」と「前金ビジネス」モデルの問題点などを解説しました。
多額のお金を前払いすることは、その企業に投資することと同じようなものではないかと筆者は考えます。
「信用リスク」を取って、資金を前払いしているからです。
大切なお金を払うならば、満足のいくサービスを受けたいと思うことは当然ですよね。
「TVのCMなどで見かけるから安心」と考えることは危険です。
広告料を多額に支払えば、知名度をある程度向上させることは可能なのです。

このコラムを読んでいる人が被害に遭わないように、前払いなどで支払う前にこのコラムの存在を思い出していただけたら嬉しく思います。

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余談 RIA JAPANは前払いではなく後払いです

余談にはなりますが、弊社の投資助言サービスでは、お客様の契約資産を預かることはありません。
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設立以来8期連続で黒字計上しております。
規模の拡大に走らない、高い品質のサービスを心掛けております。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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