賢く利益を圧縮？覚えて損はない損益通算　投資初心者が知らなかった資産運用

(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、1年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第105回目になります。
今回の内容は損益通算についてです。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります（*）は編集部校正。
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年末、この1年を締めくくる時期が近づいてきました。
資産運用に関しても年末までに確認しておいた方が良いことがあるのです。
それは損益通算です。
いろいろな証券会社の特定口座を運用している人は、もしかすると税金を支払いすぎているかもしれません。
そこで、使うのが損益通算という方法です。

損益通算ってなに？

損益通算とは、まとめて計算する考え方です。
たとえば、1つの証券会社で2つの株を運用したとします。
よくありますよね。
では、A株は50万円儲かって、B株は250万円損したとしましょう。
合算すると、200万円の損失ですよね。
簡単な計算です。
つまり、利益は出ておらず赤字の状態となるため、課税されません。
ここが重要なポイントです。

(画像クリックで大きな図表が表示されます)

複数の証券会社での特定口座で申告必要な場合　損益通算の効果

先ほどのA株、B株をX証券会社で運用していると仮定しましょう。
そこに追加して、Z証券会社でC株を運用していたとします。
C株は儲かり、10万円配当を受け取ったとしましょう。
Z証券会社で10万円利益が出ました。
特定口座・源泉徴収ありで計算すると、2万315円源泉徴収されます。
利益が出たので当然です。

ところが、先ほどのX証券会社のA株、B株の合算で、200万円損失を出しています。
X証券会社、Z証券会社トータルの損益通算はマイナス190万円です。

(画像クリックで大きな図表が表示されます)
通算すると、Z証券の2万315円は収める必要がなくなります。
赤字ですから。
ですが、当然ながら、Z証券会社はX証券会社でマイナスが出ていることを知りません。
そうなると、税金が納め過ぎの状態になります。
そこで確定申告によって、納め過ぎた税金の還付を受け取るのが損益通算です。

特定口座で源泉徴収ありならば、天引きで自動納税

特定口座で、源泉徴収ありの取引の場合、
証券会社が損益計算を自動でやってくれて納税してくれます。
しかし、一般口座での取引の場合は、自分で確定申告の作業が必要です。

この点を理解していれば、多くの人は特定口座を利用するでしょう。
しかし、間違って「一般口座」で買い注文をしてしまったケースなども実際にはあり得ます。

他にも、いつの間にか一般口座に振り分けられてしまうケースもあります。
海外のETFなどで、プロバイダーの都合で特定口座で買ったものが、
買ったときの値段である簿価が消滅した、などで一般口座に振り分けられてしまったというケースも過去にはありました。

他に、既に持っている銘柄を別の証券会社へ移管した時なども「一般口座」に振り分けられます。
移管後の証券会社からすると、過去の購入価格に責任が取れないからだと考えられます。

残念ですが、一般口座に振り分けられた銘柄を特定口座に移すことは原則できません。
逆に、特定口座の銘柄を一般口座に移すことはできます。
(*証券の手続きについては取引の証券会社にお問い合わせください)

損益通算で賢く利益を圧縮できる

これらに当てはまる人は、自身の口座の状態を確認してみましょう。
現時点でマイナスになっている銘柄で、損失を計上していない銘柄はありませんか？
あれば、あえて売却し、損失を計上することで利益を圧縮できるのです。

売却後、今後株価上昇の見込みがあるなら、違う日に買い直して損を計上する。
こんな手法を取ることもできます。
ただし、株式売買手数料が高い場合は注意が必要です。
手数料が大きいと、節税の効果も吹き飛ぶかもしれません。
2023年10月以後、一部の証券会社では日本株の売買手数料が無料になりました。
売買の手数料を気にすることなく、損益通算が使いやすくなりました。
ただし、一部のネット証券でIFAコースを利用していない事などの条件があります。
(*税務に関しては税務の専門家に相談ください)

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(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、損益通算について執筆いただきました。
損益通算を活用することで、本来納めなくて良かった税金が還付される場合があります。
他にも、あえて売却し損失を計上することで、既に発生している利益を圧縮できる場合もあります。
このコラムの内容に当てはまる人は年内に損益通算を検討してみても良いのではないでしょうか。
(繰り返しになりますが、税務に関しては税務の専門家に相談ください)

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繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について記述してもらったものです（第105回目）。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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