ふるさと納税、昨年より7割増えている理由は？9月中に手続きするとトクする場合が

2023年のふるさと納税は9月までに検討した方が有利な場合があります。
9月中の駆け込み手続きをする人が増えています。

必要寄付額の引き上げで10月から実質値上げになるのを前に、駆け込みの寄付も増えている。ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・渋谷）によると、7月から9月25日までの寄付総額は22年同期比7割増だという。

日本経済新聞　2023/09/27　『ふるさと納税「実質値上げ」 経費ルールを来月見直し　自治体、対応相次ぐ』

10月からは経費を寄付額で割った経費率が5割を超えると、制度から除外される見込みだからです。

10月から何が変わるのでしょうか？

5割ルールの厳格化

「5割ルール」は募集に必要な費用を寄付受入額の5割以内とするという内容でした。
しかし、ふるさと納税ポータルサイトの利用手数料の扱いの費用までを含めると、5割以上となっている場合がありました。

出所：自由民主党*　[10月施行]ふるさと納税　制度改正実施　2023/08/04
（*注　本記事は2023/08/29のコラムの再掲です。当時総務省公表資料に同様の図表を発見できなかったため引用。特定の政治団体を宣伝する目的ではありません）

寄付金に関する受領証の発行事務費用
ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等
などが5割の外枠であったものを、これらを含めて5割以内とするという内容になったものです。

肉やコメの基準明確化

海外等から輸入した肉を地元で一定期間「熟成」させた肉を「地場産品」として返礼品としたものも見られます。

この産地が異なるものを加工した、区域内で十分な付加価値が付与されているか疑義があるものを地場産品としてよいのかとの指摘もあった

出所：自民党　同上

海外から輸入したものを熟成させて地場産品とできるのか、といったケースに対応するべくルールを決めたものでしょう。
公平なルール作りというのは、一方だけに配慮するわけにはいかないため、苦労の末の新たな線引きが実施されるということなのでしょう。

中国の禁輸対応に、ふるさと納税で支援してはどうか？

10月の制度改正とは関係はありませんが、福島の原発処理水の海洋放出で、
中国が日本産水産物の全面禁輸を発表しました。
影響を受ける事業者は心配でしょう。
筆者の全く個人的なアイデアですが、影響を受ける水産/農林事業者の産品について、ふるさと納税の返礼率緩和を検討しても良いのではと思います。
困っている事業者を応援してください　というだけでは、志の高い人だけに留まるかもしれません。
しかし、具体的なメリットがあれば、賛同して寄附を行う人々がムーブメントを起こす可能性もあるでしょう。
政府に検討をしてほしい事柄です。

ふるさと納税のメリットと様々な返礼品

話を戻します。
ふるさと納税は使うデメリットがほとんどありません。
税制メリットがある人は積極的に使うべき制度です。

筆者は、「ふるさと納税」を長年活用しています。
自称「ふるさと納税マニア」です。

返礼品で、こんな物まで返礼品にあります。

• 電動自転車
• プロスポーツ選手が宣伝している、マットレス
• おせち料理
• プリン体0、糖質0、カロリー最少級の発泡酒
• コシヒカリ、さぬき姫、はえぬき（おコメ）
• プロテイン
• パッションフルーツ、たんかん（柑橘）、桃、あまおう（苺）、マンゴー、みかん
• 12カ月毎月受け取り　野菜フルーツセット
• レトルトカレー
• あわび、牡蠣
• 包丁

このような様々なモノやサービスを受け取ることができます。

納税先を変えるというひと手間と、2000円の出費をするだけです。

ふるさと納税は地方を助ける税制

大学の同級生、地方出身の人も多くなかったでしょうか？
小学校や高校で公立で学んだ人も多いでしょう。
私立に比べて、学費が低く抑えられています。
「ふるさと」は税金を投入して、若い人のために様々なサポートをしてくれました。
ふるさとがサービスを提供してくれたのです。

しかし、大学を卒業して就職すると、大都市近郊に住む人が多いのです。
働き手となって、納税する時には、育った「ふるさと」に納税するわけでないのです。

そこで、地方への恩返しや、地方の産品・サービスを寄附制度で応援できる制度がふるさと納税です。

現在住んでいる地域のサービス低下という意見も聞かれます。
しかし、大都市圏に現在住んでいる人は、その地域出身の人ばかりでしょうか？
大都市と地方の税収の差を埋めるための、大変優れた制度だと思います。

ふるさと納税　やりすぎ注意！

皆さんが支払う所得税や住民税は、給料の額そのものに対するものではありません。
収入ではなく、さまざまな経費を差し引いた「所得に対して」税金がかかります。
差し引くことができる「控除」にはこのようなものがあります

注意したい、ふるさと納税目安額。やりすぎ注意

ふるさと納税の目安額は、これらの控除を全て正確に反映しているとは限りません。
給与額だけを入力した目安で、ふるさと納税を活用した場合、
ふるさと納税をやりすぎてしまう
可能性があることに注意してください。

特に大学生の子供がいる場合など、63万円が控除されているケースがあるのです。
特定扶養親族の控除額が63万円あります。

控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方をいいます。

国税庁HPより

実際の所得から、既に様々な控除が引かれている場合を、しっかり考慮しないと
ふるさと納税をやりすぎてしまうのです。

ひと手間をかけて、ふるさと納税のやり過ぎにはご注意ください。

本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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ふるさと納税についてもちょっとだけ触れています（P46）
収入と所得の違い、所得の出し方にも触れています（P40,P42,P44）

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