NECが金融助言会社を買収。今後の課題とは？注目を集めるアドバイザービジネス

NECが会社員の資産形成支援の分野に算入するようです。
株式会社Japan Asset Management（JAM）の50.1％の株式を取得し連結子会社としたようです。
NECはJAMを通じてIFA事業への参入を目指し、NEC社員のみならず、将来はNEC以外の企業への販売を目指すようです。

またNECは社員の資産形成に対する知識向上と、人工知能（AI）を組み合わせたサービスの販売事業の本格拡大を目指すものと思われます。
背景には、日本での長引く低金利では、物価の上昇に預貯金金利が全く追いついていない現状があります。
「物価防衛ができない」状況といえるのです。
預貯金の金利が、物価が上がる上昇率に追いついていません。
預貯金では資産が目減りする状況を認識した結果、資産運用の必要性を正しく理解する必要があると、経営層が判断したためだと思われます。

誤解が多い、「独立系」「アドバイザーIFA」

「独立系金融アドバイザー（IFA）」という表現がありました。
近時は、金融に詳しい記者やライターはこの表現を避ける傾向にあります。
少々込み入った話になりますが、補足説明をしたいと思います。

米国や世界でのアドバイザーは？

米国などでは「アドバイザー」と名乗ってよいのは、RIA登録を受けた事業者だけです。
RIAは「登録を受けた投資アドバイザー」の略で職業名称です。
一方、IFAでRIA登録（日本での投資助言業登録）を受けていない者は米国ではアドバイザーとは名乗ってはいけないルールになっています。
米国ではアドバイザーはRIAのことで、IFAを示すものではありません。
なお、JAM社はIFA以外にRIA登録を受けている兼業事業者のようです。

日本のIFAは金融商品仲介業

日本でのIFAは金融商品仲介業です。
証券会社などに仲介をする、販売者です。
所属の金融商品取引業者の登録をしています。
証券会社に所属しているのですから、独立系という表現には疑問が残ります。
特定の証券会社の社員でないことが経営的に独立している、ということなのでしょう。
投資助言登録を受けていない日本のIFAは、米国基準ではアドバイザーではありません。
そして、証券会社などの販売を行うIFAは、中立な立場のアドバイザーとは限りません。
低コストのETFやインデックス型投信以外の商品販売がメインビジネスになっているケースが多いのです。

販売を行うFAと兼業のRIAは利益相反を伴う

FAとRIAを兼業する事業者も日本で少数出現しています。
しかし、RIAや投資助言が顧客と利益相反を極力抑える目的ならば、専業を選択した方が無難と考えます（私見）。

金融商品仲介業FA（IFA）事業は「高いコストの商品販売」「売買手数料」で収益があがるのです。
安くで買って、その後売買をしない「BUY　＆　HOLD」といった長期投資の理念を実現できない可能性があるのです。

金融に詳しいライターはIFAを「金融商品仲介業者」と記載する

金融に詳しい記者やライターは、IFAでなくFAという表現を使います。
独立系を示す「I」が日本の投資家に誤解を与えるケースを危惧しています。
またFA：金融商品仲介業者　といった紹介をします。

資産所得倍増気運、高まる

いずれにしても、資産形成に注目する企業が増えていくことは、「資産所得倍増」を実現するには良いことだと思います。
今後も様々な事業者が、資産運用補助分野に参入してくる時代が迫っているのではないでしょうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

メディア取材、セミナーのご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA　JAPAN　おカネ学株式会社　お問合せフォーム