ETFコンファレンスに出展! RIA JAPAN
投資助言業者であるRIA JAPAN おカネ学株式会社は、2023年8月1日より第9期を迎えました。
第8期の決算速報では8期連続の黒字を発表し、ご契約いただいている顧客全員が投入金額比プラスリターンでした。
第7期末時点(2022年7月31日)と第8期末時点(2023年7月31日)比較した1年間の顧客年間リターン平均は10.56%でした。
また、2023年7月31日時点での顧客累積リターン平均は+42.97%・累積リターン額+7,162万円*でした。
*顧客が証券会社等に投入した金額と2023/07/31の時価比較。契約期間最長は2,824日:約7年9カ月、最短は343日:約0年11カ月。データは7/31米国市場終了時データ取得のため、原則8/1付。この利回りを保証するものではありません。
公表計数で平均値を公表する理由
RIA JAPANでは助言先顧客の運用成果をお伝えする時、全てのお客様の平均値*を公表しています。
その理由は金融商品取引法にて「著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示」が禁止されているためです。
金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
金融商品取引法第37条2項より引用
金融商品取引業者によっては、自社のサービスが業界最安値ではないと知っていながら「業界最安値」と宣伝したり、助言していない銘柄を推奨したと広告した事業者がありました。
これらは金商法違反であり、証券取引等監視委員会より業務改善命令や業務停止命令を受けた事例があります。
仮に、ある顧客のリターンが500%であったとしても、その事例だけを宣伝し、
取引先全体の平均リターンと乖離する水準であるならば、
「著しく有利と誤認させる表現」
となります。
このような理由から、我々は全顧客の平均値を公表しております。
*平均値の場合、大きな金額の契約先があると平均額の計数が押し上げられる場合があります。
海外ETF等を活用した低コストポートフォリオの助言でリターン向上に寄与
RIA JAPANでは海外ETF等を用いたポートフォリオを助言しています。
海外ETFは一般的な投資信託に比べ、低コスト傾向が強く、投資家にとってメリットの多い商品です。
海外ETF等を用いた低コスト運用のポートフォリオ助言の結果が、
お客様の年間リターンや累計リターンの平均値として表れていると考えております。
この利回りを保証するものではありません。
同じ目標に向けて共に進むアドバイザー
資産運用について相談する時、多くの人は銀行や証券会社の担当者に相談する場合も多くあるでしょう。
しかし、彼らは自社もしくは自社グループ取り扱いの
金融商品を販売している
「販売者サイド」である場合がほとんどです。
独立アドバイザーを謳う事業者も、実態としては金融商品仲介業者である事例が多くあります。
販売者サイドでは自社もしくは系列の企業が儲かるように、高コストの商品を勧めてしまう傾向が見られます。
「ホンネは他社の商品の方が安いんだけど……」と思っていても、勤め先の企業・取引している企業の収益に繋がるように行動することは当然ですよね。
販売者サイドの利益と投資家サイドの利益が逆方向となる利益相反の関係となってしまいます。
一方、RIA JAPANでは契約資産残高連動方式(フィーベース)を採用しています。
契約した顧客の契約資産残高に一定の報酬料率を乗算した報酬を受領するスタイルです。
助言の結果顧客の資産運用が成功し、契約資産残高が増えると、
アドバイザーの報酬も少しだけ増えるスタイルです。
資産運用にとってマイナスである、
不要な高コスト運用を助言する必要がありません。
WIN-WINの関係構築で、
可能な顧客との利益相反が少ない形態です。
フィーベースRIAを紹介した5分TV番組、現在無料公開中
フィーベースRIAを採り上げ、TV番組として放送された5分番組が現在無料公開中です。(提供 RIA JAPAN)
会社名:おカネ学株式会社
英文名称:Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd. (略称RIA JAPAN)
金融商品取引業者:関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体:社)日本投資顧問業協会
公式サイト:https://ria-japan.co.jp
■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬の詳細を予め記載することはできません。
■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、元本欠損が生ずるおそれがあります。運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。
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