なぜ日本ではETFの認知度が低いのか？「富裕層が選ぶアドバイザーの新基準　アメリカで主流型アドバイザーRIAとは」 5分TV番組無料公開

世界でETFの市場の広がりが報道されています。

運用残高は6月末時点で10兆5100億ドル（約1500兆円）と、過去最高を更新した。

日本経済新聞　2023/08/13　『世界ETF残高、最高10兆ドル　相場急変時も機動的に売買』

ETFの専門家として、少々細かい内容の補足をいたします。
この報道で言うETFは、「広義のETF＝ETP」です。

2023/06/30に　資産規模10.5億ドルとなったのはETPです。
ETFの資産規模は10.2億ドルでした。*1　

ETFは多くの投資信託よりも低コストです。
しかしETFは金融機関から勧められることが少ないのです。
理由は、

しかし販売手数料の一部を受け取る、販売者は自分にキックバック（収益還元）のないETFは顧客に勧めないのです。

顧客の低コストよりも、販売者としての立場が重要だからなのです。

ほとんどの金融機関の担当者は、「販売のプロ」であっても、
「資産運用のプロ」ではないのです。

販売者の収益は、金融商品の手数料収益を始めとして
金融機関から支払われています。

注意点は、資産運用をする投資家の運用コストが大きく膨らみ、資産が目減りしやすくなることです。
大きな問題となっている「仕組み債」の問題も、販売者の収益追求が要因のひとつであるとも言えるのです。
リスク許容度の低い顧客にも、仕組み債販売を行った販売者の倫理観。
販売者を信じて良いのか、改めて問われています。

一方、フィーベース型では、
契約資産残高に連動して報酬額が決定されます。

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世界では「販売者」から「アドバイザー」へのシフトが

アメリカではRIAの人数は6万6千*を超えました。
登録が必要ないIC(Independent Contractor 日本でいうIFA)の6万1600*よりも多くなったのです。
*「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」金融庁（2019年7月）。RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出

イギリスなど、世界中で手数料(コミッション)受取りが制限され始めています。
世界的に手数料ビジネスからフィーベース型へのシフトが進んできているのです。
日本の状況をみると、投資助言業登録は974事業者*しかおりません。
その中でも助言業専業の事業者は408事業者*しかおらず、日本での知名度は高いとは言えないのが現状なのです。
*金融庁公表データ2021年5月より。重複除くデータはRIA JAPAN調べ

近年金融庁では「顧客本位の業務運営」を普及すべく金融機関に働きかけを強めています。
フィーベース型ビジネスは、投資家が運用成功し契約残高が増加することでアドバイザーの報酬も少し増える仕組みです。
つまり、WIN-WINの関係が築きやすい構造といえるでしょう。
資産運用で相談相手を探している人は、事業者の収益がどのように発生しているのか、その仕組みについてを知ってほしいと思います。
その上で、あなたが信頼できるアドバイザーを見つけてほしいと思います。

東証マネ部！にて日本のRIA事業者を初の採り上げ

東証マネ部！にRIA JAPAN代表 安東隆司のインタビュー記事が公開されています。
東証マネ部！に日本のRIA事業者が採り上げられたのは初めてのことです。
東証マネ部！「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは


*1　『世界ETF市場規模は1,468兆円！ 16年半で17倍以上に増えたETFの特徴とは？』世界ETF市場は1468兆円！16年半で17倍以上に増えたETFの特徴とは？

＊本コラムはアメリカのRIAや日本の投資助言業の解説と、TVで放送されたRIAに関するインフォマーシャル番組の紹介です。

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