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お金のアドバイザーへの注目が高まっています。
有料経済チャンネル日経CNBCで2023年7月24日、
「金融市場ドキュメント お金の話。誰かに相談できますか？」が放送されました。番組ではお金の相談先の一つとしてRIA(投資助言業者)を挙げています。
RIAとは？日系CNBCで以前放送された5分番組を公開中
RIA（投資助言業者）とはどんな仕事で、FPやIFAとどう、違うのでしょうか？
2020年7月25日・26日に日経CNBCで放送された5分番組で、RIAについて採り上げられています（提供 RIA JAPAN）。
『富裕層が選ぶアドバイザーの新基準 アメリカ型アドバイザーRIAとは』
販売者サイドでない、お客様の資産運用成功に寄り添うアドバイザーは？
お金の相談先は証券会社の社員であったり、証券会社に繋ぐ銀行員という場合もあります。
そんな「販売者サイド」の担当者では、顧客である投資家の利益よりも、金融商品を売り買いすることで発生する手数料収益を重視してしまう場合があります。昨今の仕組み債問題も、販売者であるが故の収益構造が影響している面があるのではないでしょうか？
一方、RIA事業者で契約残高×報酬率を採用する場合では、顧客の運用の成功がアドバイザーの報酬増加という、WIN-WINの関係を築くことができるのです。
仕組み債やコスト非開示など、金融業界の最近の問題点を2020年8月に既に提言
RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 中央、代表 安東隆司)は、金融系企業の行動規範・グローバルなトレンドとなっている 「投資家・顧客本位」の実現という、社会的課題解決のための提言を東京国際金融機構で発表しました。「世界基準のアドバイザー育成」～情報開示・利益相反の更なる開示、「金融ケイパビリティ向上」「金融人材の活用」という3つを2020年8月に提言しました。
※2023年3月末を以て新興企業会員の期間満了に伴い、東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)を退会しております。
提言時に使用したファイルはこちらより閲覧が可能です。
【RIA JAPAN】投資家・顧客ファーストの実現に向けて
日本で2007年からETF研究を続ける、ETF専門家
代表の安東隆司は世界中の投資家が活用するETFを2007年からウォッチし続けている、日本のETF研究者の草分けの一人です。
2023年4月4日・5日にS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス主催
『第15回ETFコンファレンス』が開催されRIA JAPAN代表、安東隆司が単独で登壇しました。
個人資産形成におけるフィナンシャルアドバイザーの重要性
講演の模様はS&Pより公開されています。
https://share.vidyard.com/watch/wpDa1cwfjWMXvJLTytFRET
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以下はRIA JAPAN おカネ学のサービス紹介を含む内容です。
RIA JAPAN 金融庁「金融事業者リスト」掲載 ハイレベルな顧客本位の実現へ向けて
RIA JAPAN おカネ学株式会社は「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針を採択しています。
金融庁から公表されている「金融事業者リスト」に2021年9月より掲載され続けております。
これは方針を採択し、公表した事業者を取りまとめたものです。
全体の1,171者のうち、投資助言・代理業者は5者が掲載されています(2023年6月22日公表データ)。
【しかし、当該リストでは金融事業者の取り組み方針が形式上明確に示されている事業者を掲載したものであり、リストに掲載されている金融事業者全てに対して、取り組み方針(内容面)の適切性や実施状況の充分性について金融庁が判断したものではありません】
RIA JAPANでは「親に勧められるモノしか勧めない」という理念のもと、「金融商品を販売せず、キックバックを受け取らない」顧客本位の業務運営を心がけております。
なぜ、ETFをツールとして用いないのか？
世界の潮流は、低コスト傾向のある、ETFをツールとして用いることです。
しかし、「収益の還元≒キックバック」を受け取るIFA事業者などでは、コストの高い一般的な投資信託をツールとして用いようとします。
RIA JAPANではETFや株式を用いた、お客様ニーズに合わせたテーラーメードの投資助言サービスを提供し続けます。
* 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。
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