銀行、仕組み債販売で近く処分へ。投資助言業を経営する元プライベートバンカーの著書が、発売3年半でもランクインする理由

2023年6月9日

テーマ：お金を増やすならこの1本から始めなさい

コラムカテゴリ：お金・保険

銀行員であっても、資産運用で信頼できるとは限らないことが、次第に明らかになってきました。
近く千葉銀行と傘下証券に、金融庁が処分を行う見込みです。

リスク性商品の購入経験がない顧客に、リスクが高い仕組み債の販売をしていたというのですから、適合性の審査能力などガバナンスが機能不全であることは明らかです。

2023年4月ころのニュースで、日本の大手銀行グループ関連証券会社の顧客が、950億円規模で資産が消失、という記事もありました。
三菱UFJモルガン証券が販売の「AT1債」約950億円分が無価値になりました。

銀行員＝信頼できる　とは限らない

銀行員というと「おカタい職業」「安全・安心」という印象が、かつてはありました。
筆者もメガバンクに約17年勤務していた経験があります。
証券関連のビジネスの収益性の高さが、「販売ビジネス」へのシフトを加速させたと考えられます。

販売者は、顧客と収益の、どちらに重点があるのか？

販売を業としてる人々にとっては、「販売すること」は必要な事柄です。
しかし金融商品販売の面では、販売している担当者自身の「販売商品のリスク認識が不十分」だと思われます。
販売者側の研修は、セールスパワーアップのための研修で、リスクの高さを強調する研修を行うと販売に二の足を踏む営業員が増えてしまうので、リスク面の研修体制が不十分である面が否めません。

販売している金融機関の担当者は、販売のための研修は経験していても、リスク面の習得が不十分な面が多く見受けられます。
担当者はそもそも運用のプロではないのです。

商品販売をしない、アドバイザーも日本には実はいる！

商品販売をしている者であれば、できるだけ収益性の高いものを売りたいのです。
あるいは、頻繁な売買で手数料を稼ぎたいのです。

販売者の売りたい商品は、高コスト商品。
投資家目線では、高コストでリターンが低い商品を勧めてくるのです。
顧客の資産運用の成功よりも、収益獲得が優先されるケースが極めて多いのです。

アメリカでは、RIA（公認投資助言者）と呼ばれるアドバイザーとしての登録を受けた人々に、資産運用を相談することが主流になりつつあります。

日本でもRIA（投資助言業）専業で、金融商品の販売しない事業者もわずかではありますが、存在しています。

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以下は書籍の紹介です。

中立なアドバイザー、RIA（投資助言業者）を経営する筆者の本が、大手世界通販サイトAにてランクインしています。

販売者でない立場から、「親に勧められるものしか、勧めない」という親身な姿勢で、資産運用に必要な知識、金融機関が教えない不都合な真実にズバリ切り込んだ本です。

定番の資産運用の教科書
「元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教えるお金を増やすならこの1本から始めなさい」
2019年12月5日に出版され、3年を超える本書籍ですが、ランキングなどで根強い人気を集めています。
2023年6月9日07時14分時点で大手世界通販サイトAの「債券・為替・外貨預金」ランキングで100位以内です。

第1章広告で見かけるこんな商品、買ってはいけない!

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商品1 「ファンドラップ」資産を預かり運用。その驚愕の手数料とは?
商品2 「高利回り」の海外債券… 金利15%でも損する仕組みとは?
商品3 人気の「外貨預金」、高利回りでも負けてしまう理由
商品4 「特別金利キャンペーン」は、銀行が損しない商品
商品5 「外貨建て保険」は販売した金融機関に7%キックバックされる!
商品6 「バランス型ファンド」も種類によっては確実に損をする!
商品7 ハイイールド債券ファンド高配当の裏に隠されたワナ
商品8 ノーロード(販売手数料無料)投信、中身は10年で手数料20%以上も!
商品9 「毎月分配型」投資が陥る「タコ足分配」で元本目減り
商品10 「元本確保型投信」は、実は元本割れもある
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書籍の詳細情報は下記リンクより閲覧が可能です。
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読売新聞で「指南書」と紹介された本！

「NISA・つみたてNISA・iDeCo　プロの選び方教えてあげる！」（安東隆司著、秀和システム、1430円）は、運用益非課税のNISAとつみたてNISA、掛け金が全額所得控除の対象になる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の運用方法を分かりやすく伝える指南書だ。
著者は、日米欧の銀行や証券会社に計26年勤務後に独立し、投資助言業を経営。
多くの人に正しい金融知識を身につけてほしいと、資産形成の情報を発信する。
各制度の違いと制度選びのフローチャート、金融機関別のお薦め商品の一覧表も掲載。
「資産運用を始めてみよう」と思わせる一冊だ。

2022/11/09　読売新聞　くらしマネー欄

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