社債デフォルトで地銀に損失が。リスクの取り方、ガバナンスに問題は無かったのか？

ユニゾホールディングスが経営破綻しました。
ユニゾホテルなどを経営する不動産会社です。
2023年4月26日に民事再生法の適用を申請しました。
国内普通社債はデフォルト＝債務不履行になります。
日本国内では6年ぶりの破綻で、610億円規模のようです。

負債の出し手は主に地域金融機関

国内証券会社には金融機関などがユニゾ債の売り注文を出した

出所：日経新聞　2023/04/28　『社債デフォルト、国内で6年ぶり　ユニゾ破綻　残高610億円　投資家の権利保護課題』

リスクの取り方に問題は無かったか

地方金融機関などが社債デフォルトで損失を計上することになりそうです。
単一銘柄の社債保有では、デフォルトで大きなダメージを受けます。

単一銘柄投資では、このようなデフォルト時に大きな影響を受けます。
分散投資をもっと考慮すべきでなかったのではないでしょうか？
また、売ろうと思った時には、もう、既に売ることができない場合もあるのです。

転勤制度で経験者が不足、販売者情報の妄信

金融機関といえども、従業員が運用の専門家とは限りません。
長く資産運用に携わったプロ人材が、運用部門にいるとは限らないでしょう。
また、転勤制度により新たに担当者となった場合、経験も知識も不十分である場合が考えられます。
すると、担当者はどうするのでしょうか？
商品供給者である、販売者の情報を頼ることが無難だと考えるのでしょう。

「他の地銀さんでも、みんな、買っていますよ」
みんな投資しているなら、安心かと安易に考えてしまうのでしょう。

販売会社は時として、投資家目線でない行動がある

しかしながら、銀行や証券会社など、わが国における運用商品・サービスを提供する金融機関（ 以下 、 「 販売会社 」 という 。 ）については、時として 、販売手数料獲得を目的とした顧客本位ではない販売行動が見受けられる。

出所：金融庁　2023/04/21　『資産運用業高度化プログレスレポート
2023　―「信頼」と「透明性」の向上に向けて』

金融庁の2023年の資産運用業プログレスレポートでは、
時として「販売会社は顧客本位でない」ことが記載されました。

ガバナンスを再度、検討すべきでは？

預金者の大事なお金が、リスクの取り過ぎによりロスを起こしてしまう場合があります。
重要な運用に対して、担当者は高いリターンを目指します。
しかし、高い利回りに見える物には、高いリスクが含まれる場合があります。
経営者は運用担当者の暴走を止めることができるでしょうか？

経営者よりも運用の知識を持っている、
担当者の言葉を鵜呑みにしてしまっているのではないでしょうか？
しかし、担当者がリスクに対する意識が低いと、今回のように損失計上となる場合が起こり得るのです。

預金者を守るために、過度なリスクを抑えるガバナンスが必要だと思うのです。


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