「販売会社」は時として顧客本位でない：2023資産運用業プログレスレポートと、勇気ある地銀の挑戦は？

しかしながら、銀行や証券会社など、わが国における運用商品・サービスを提供する金融機関（ 以下 、 「 販売会社 」 という 。 ）については、時として 、販売手数料獲得を目的とした顧客本位ではない販売行動が見受けられる。

出所：金融庁　2023/04/21　『資産運用業高度化プログレスレポート
2023　―「信頼」と「透明性」の向上に向けて』

金融庁の2023年の資産運用業プログレスレポートでは、
時として「販売会社は顧客本位でない」ことが記載されました。

証券や、銀行、IFAなど金融商品仲介業者を含めて「販売者」と分類できます。
販売者は、販売手数料獲得によって収益計上をする形態がほとんどです。
多くの人々が、証券会社などで上がった収益の一部の還元を受け、生活の糧にしています。
すると、証券会社が儲かる方法を模索するのです。
頻繁な売買、商品の入れ替え提案、実はコストが高いファンド・ラップ、実態価格が不明な債券などなど…。
多くの人が勘違いしている所ですが、IFA（金融商品取引業者）は、販売で証券会社などからの収益還元を受けている者で、販売者です。
（注　一部　投資助言業登録を受けた者を除く）

顧客本位をハイレベルで実現するには？

金融商品仲介業者（通称IFA）の仕組みも検討したが、同仲介業は商品販売の手数料などの一部を金融機関とシェアする「販売業」だ。一方で「投資助言業は商品を売らないため、高い手数料の商品を勧める利益相反のリスクがないと判断した」

出典：日本経済新聞　『マネー好循環へ、「北国の挑戦」』2023/03/27

ある地銀は、IFA形態ではなく投資助言業（RIA)形態を、顧客へのアドバイスを実現するために選択しました。
金融機関が生き残り、持続可能なビジネスのために「投資助言業」はカギとなる選択肢なのです。

『顧客本位をハイレベルで実現するには ～中立で信頼できる助言業者の日本での確立～』
銀行研修社が発行する「銀行実務」2023年2月号にRIA JAPAN代表の安東隆司が寄稿した内容です。

P51～P55にわたる長文の内容ですが、ポイントのごく一部のみ下記に要約します。
1）グローバルな「アドバイザー」と「販売者」の区別
　米国ではアドバイザーはRIA登録者のみで、販売者と区別されている
2）顧客アドバイザーの手本は英国IFA、米国RIA
　グローバル基準のアドバイザーで手本となり得る存在
3）販売者のコミッション型ビジネスでは利益相反が
　「コミッション型モデル」は、 「利益相反の関係」がある。顧客本位の業務運営には限界がある
4）日本のIFAと米国IC（ブローカー・ディーラー）は、ほぼ同内容
　日本のIFAは証券会社と顧客の間の中立な立場の業務でない
5）アドバイス報酬と助言登録
　証券会社から投資助言の業務範囲拡大要請があったと推察される
6）日本の独立系FPと助言登録
　FP登録のみで投資助言業務を行う無登録者が存在する
7）金融庁WG、顧客の立場に立ったアドバイザーは
　認定アドバイザーをリスト化、公表する案が示されている
8）投資助言業の日本でのあるべき姿と解決策
　「アドバイザー」名称は世界基準の定義で
　助言業と、運用・仲介業の兼業は利益相反が考えられる
　つみたてNISAのインデックス型に限る「初級投資情報提供者」、
　DC関連の「中級投資情報提供者」の新設
　金融機関の中立アドバイザーへの構造変更による収益低下を補う
　「研修に対する政府からの補助予算」を実現し、
　中立アドバイザー業務変更を後押し
9）銀行、地銀、第二地銀、信金は顧客の投資「助言」にどう向き合うべきか
顧客想いの従業員が苦悩する組織を改革できるのは、経営者や企画担当部署しかない
世界の潮流を見据え、投資助言事業者とのビジネスを検討に加えるべきでは
選ばれる金融機関となり、生き残るための大英断のための時間はそれほど残されていない

記事内容全文の閲覧が可能です（発行者許諾済）。
https://ria-japan.co.jp/2023/01/30/fdcolumn-ginken/

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