ハイレベルな顧客本位を実現して金融機関が生き残るには？　銀行実務で投資助言業を解説

資産運用であなたが相談している人は、どこから収益を得ていますか？

多くの人々が、証券会社などで上がった収益の一部の還元を受け、生活の糧にしています。
すると、証券会社が儲かる方法を模索するのです。
頻繁な売買、商品の入れ替え提案、実はコストが高いファンド・ラップ、実態価格が不明な債券などなど…。
多くの人が勘違いしている所ですが、IFA（金融商品取引業者）は、販売で証券会社などからの収益還元を受けている者で、販売者です。
（注　一部　投資助言業登録を受けた者を除く）

顧客本位をハイレベルで実現するには？

金融商品仲介業者（通称IFA）の仕組みも検討したが、同仲介業は商品販売の手数料などの一部を金融機関とシェアする「販売業」だ。一方で「投資助言業は商品を売らないため、高い手数料の商品を勧める利益相反のリスクがないと判断した」

出典：日本経済新聞　『マネー好循環へ、「北国の挑戦」』2023/03/27

ある地銀は、IFA形態ではなく投資助言業（RIA)形態を、顧客へのアドバイスを実現するために選択しました。
金融機関が生き残り、持続可能なビジネスのために「投資助言業」はカギとなる選択肢なのです。

『顧客本位をハイレベルで実現するには ～中立で信頼できる助言業者の日本での確立～』
銀行研修社が発行する「銀行実務」2023年2月号にRIA JAPAN代表の安東隆司が寄稿した内容です。

P51～P55にわたる長文の内容ですが、ポイントのごく一部のみ下記に要約します。
1）グローバルな「アドバイザー」と「販売者」の区別
　米国ではアドバイザーはRIA登録者のみで、販売者と区別されている
2）顧客アドバイザーの手本は英国IFA、米国RIA
　グローバル基準のアドバイザーで手本となり得る存在
3）販売者のコミッション型ビジネスでは利益相反が
　「コミッション型モデル」は、 「利益相反の関係」がある。顧客本位の業務運営には限界がある
4）日本のIFAと米国IC（ブローカー・ディーラー）は、ほぼ同内容
　日本のIFAは証券会社と顧客の間の中立な立場の業務でない
5）アドバイス報酬と助言登録
　証券会社から投資助言の業務範囲拡大要請があったと推察される
6）日本の独立系FPと助言登録
　FP登録のみで投資助言業務を行う無登録者が存在する
7）金融庁WG、顧客の立場に立ったアドバイザーは
　認定アドバイザーをリスト化、公表する案が示されている
8）投資助言業の日本でのあるべき姿と解決策
　「アドバイザー」名称は世界基準の定義で
　助言業と、運用・仲介業の兼業は利益相反が考えられる
　つみたてNISAのインデックス型に限る「初級投資情報提供者」、
　DC関連の「中級投資情報提供者」の新設
　金融機関の中立アドバイザーへの構造変更による収益低下を補う
　「研修に対する政府からの補助予算」を実現し、
　中立アドバイザー業務変更を後押し
9）銀行、地銀、第二地銀、信金は顧客の投資「助言」にどう向き合うべきか
顧客想いの従業員が苦悩する組織を改革できるのは、経営者や企画担当部署しかない
世界の潮流を見据え、投資助言事業者とのビジネスを検討に加えるべきでは
選ばれる金融機関となり、生き残るための大英断のための時間はそれほど残されていない

記事内容全文の閲覧が可能です（発行者許諾済）。
https://ria-japan.co.jp/2023/01/30/fdcolumn-ginken/

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