アドバイザーといえば米国ではRIA（投資助言業者）。日本でも中立アドバイザーが拡充へ

A銀行勤務者が、B銀行の商品の方が良いと正直に話すでしょうか？
販売者（ブローカー、仲介業者）は中立とは言えない場合がほとんどでしょう。
「中立なアドバイザーは、販売とは切り離された者であるべき」
米国では、RIA（Regisitered　Investment Adviser＝投資助言者）の登録を受けた者以外は、「アドバイザー」と名乗ることができません。
販売者とアドバイザーを区別しているのです。
日本では、販売者もアドバイザーを名乗っています。
しかし、米国や英国などでは、販売者とアドバイザーは別物なのです。

A銀行に勤務していて、お客様が住宅ローンの相談に来店しました。
A銀行の職員（業界では行員といいます）は、
「B銀行の住宅ローンの方が、金利が安いです」
とはまず、言わないのです。

日本でも中立アドバイザーを増やす方向が

2024年に、日本で中立なアドバイザーの見える化が検討されています。
NISAやiDeCoなどに限って、投資助言業を行える事業者を増やす方向性が検討されています。

金融商品の販売をしない、アドバイザー専業会社を2015年から経営する、安東隆司は日本のパーソナル・ファイナンス（個人の金融リテラシー）教育に長年携わってきました。

富裕層以外の人にも「低コスト運用で資産運用に成功してほしい」というメッセージは2007年に遡ります。

2009年に社）企業研究会での連載は、現在の金融経済教育・金融リテラシーの必要性を予見しています。
2009年勧められるままに高コストの効率の悪い投資をしていませんか
この頃から「おカネ学」という、お金のことを学ぶ機会が必要であることを強く認識していたことがわかります。
（記事の肩書き等は掲載当時。また内容は掲載当時のものです）

現在インデックス運用が広く知られることになり、当時よりも金融経済教育が進んできたことを嬉しく思っております。