日本のIFAは、金融商品仲介業で販売者収益を受け取る、米国基準ではアドバイザーと名乗れない

2023年3月14日

テーマ：所長解説のおカネ学♫

コラムカテゴリ：お金・保険

IFA(Independent Financial Adviser)は「独立系フィナンシャルアドバイザー」のことです。
英国のIFAは証券会社からの収益を受け取らず、顧客と証券会社の間に立つ中立性を備えています。
しかし日本のIFAと英国のIFAは似て非なるものです。
日本のIFAは証券会社からの収益を受け取ります。
証券会社の営業部門である、金融商品仲介業で、米国ではブローカーと呼ばれる業種です。

米国ではRIA登録を受けた者のみが「アドバイザー」

RIA(Registered Investment Adviser)は、日経新聞などで「公認投資アドバイザー」と紹介されています。
英国のIFAと米国のRIAはほぼ、同じ業務を担当しています。
金融商品の助言を行うには、日本では投資助言業等の登録が必要です。
株式等の分析を行い、助言を行う事業者は「投資助言業者」などです。
日本で金融商品の投資の助言をするのは、「投資助言業者＝RIA」なのです。

投資助言業は、顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等（デリバティブ取引を含む）の分析に基づく投資判断に関し、助言を行うものであり、代理業は投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うもの
（関東財務局　Webサイトより一部抜粋）

日本のIFAは米国ではブローカーで販売者側の業務

金融庁へ調査報告として提出された報告書では日本のIFAはほとんどが金融商品仲介業者である記載がされています。
「日本の IFA の基本形態は証券外務員で、投資信託の販売等を通じた販売手数料、投資信託の預かり資産残高に応じた信託報酬等が中心である。一部の IFA 法人では投資助言業・投資顧問業登録を行って投資一任勘定を提供している。」

出所：金融庁HP　『独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究』　みずほ総合研究所株式会社
つまり、投資家にとってコストである「販売手数料や信託報酬」が、多くのIFAにおける収益に関係しているのです。

日本のIFAは米国ではブローカーで、アドバイザーを名乗れない

SEC(アメリカ証券取引委員会)はブローカー(金融商品仲介業者)が「アドバイザー」の名称を使用することを制限しています。
「2019 年 6 月 5 日に SEC が公表した Final 版の”Regulation Best Interest (Reg BI)”によれば、ブローカー・ディーラー（RIA との兼業なし）が「アドバイザー」の名称を使用することを制限する、としている」
前項で解説したように、日本におけるIFAのほとんどが金融商品仲介業者であり、米国でいう「ブローカー」です。
日本では「独立系フィナンシャルアドバイザー」という名称で活動しているIFAたちの多くはアメリカではブローカーに分類され、「アドバイザー」という名称を使えない立場なのです。

投資助言業者、アドバイザー「RIA」って？

米国のRIAは顧客の立場に立ってアドバイスを行い、顧客の資産残高に連動したフィーを収入とする「フィーベース型」ビジネスが普及しています。

顧客の資産残高に応じてアドバイザーの収益が決定するので、顧客の資産が減るとアドバイザーの収益も減ってしまいます。逆に顧客の資産が増えるとアドバイザーの収益も増えます。
つまり顧客とアドバイザーが同じ方向を向く、WIN-WINの関係を築くことが可能なスタイルなのです。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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