企業年金の運用、企業自身も責任を負う時代に

金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが求められる。年金加入者の利益を最優先するよう広く企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせる。資産所得倍増に向けて年金運用の改善につなげる狙いだ。

2022/12/05　日本経済新聞　「年金運用、企業にも責任来年法改正へ　金融機関任せ脱す」

企業年金の運用の改善はもちろん重要です。かつて1300億円を蒸発させた投資詐欺事件もありました。透明性や流動性、低コストがキーワードになるでしょう。
企業年金運用に加えて従業員のDCプランについても改善が必要です。
企業型DCプランでは、従業員にとって不利になる、高コスト商品が並んでいるケースが多いことをご存知でしょうか？
コスト高要因で、結果として成績が悪くなり、従業員の年金が増えないケースが多いといえるでしょう。
米国では実際に、従業員などが将来の年金の運用について訴える事例があるようです。
従業員のために、最善の利益を追求する姿勢が、企業年金の制度設計をする企業にも必要だと考えられているのでしょう。

無料の社員教育が、コスト高運用の要因に

企業の総務や人事など、年金制度担当者は、どんな制度が良いのかを判断できるプロでない場合が普通でしょう。
「企業年金の制度担当となるために、この勤務先に入った」人などはいない場合がほとんどだからです。
ならば、取引している金融機関に研修は任せてしまおうとなります。
金融機関は無料で従業員向けセミナーを引き受けます。
タダより高いモノはない！
タダでセミナーを引き受ける犠牲になるのが、「従業員の商品ラインナップ」なのです。
無料セミナーを行う企業ならば、商品のラインナップも金融機関にお任せとなる場合が多く、結果として高いコストの商品で従業員が運用せざるを得なくなってしまうのです。