インデックス投資家は注意！「情報技術」からフェイスブックやグーグルが除外？ ZuuONLINE寄稿 第44号
銀行研修社が発行する「銀行実務」2023年2月号にRIA JAPAN代表の安東隆司が寄稿しました。
『顧客本位をハイレベルで実現するには
～中立で信頼できる助言業者の日本での確立～』
P51～P55にわたる長文の内容ですが、ポイントのごく一部のみ下記に要約します。
1）グローバルな「アドバイザー」と「販売者」の区別
米国ではアドバイザーはRIA登録者のみで、販売者と区別されている
2）顧客アドバイザーの手本は英国IFA、米国RIA
グローバル基準のアドバイザーで手本となり得る存在
3）販売者のコミッション型ビジネスでは利益相反が
「コミッション型モデル」は、 「利益相反の関係」がある。顧客本位の業務運営には限界がある
4）日本のIFAと米国IC（ブローカー・ディーラー）は、ほぼ同内容
日本のIFAは証券会社と顧客の間の中立な立場の業務でない
5）アドバイス報酬と助言登録
証券会社から投資助言の業務範囲拡大要請があったと推察される
6）日本の独立系FPと助言登録
FP登録のみで投資助言業務を行う無登録者が存在する
7）金融庁WG、顧客の立場に立ったアドバイザーは
認定アドバイザーをリスト化、公表する案が示されている
8）投資助言業の日本でのあるべき姿と解決策
「アドバイザー」名称は世界基準の定義で
助言業と、運用・仲介業の兼業は利益相反が考えられる
つみたてNISAのインデックス型に限る「初級投資情報提供者」、DC関連の「中級投資情報提供者」の新設
金融機関の中立アドバイザーへの構造変更による収益低下を補う「研修に対する政府からの補助予算」を実現し、中立アドバイザー業務変更を後押し
9）銀行、地銀、第二地銀、信金は顧客の投資「助言」にどう向き合うべきか
顧客想いの従業員が苦悩する組織を改革できるのは、経営者や企画担当部署しかない
世界の潮流を見据え、投資助言事業者とのビジネスを検討に加えるべきでは
選ばれる金融機関となり、生き残るための大英断のための時間はそれほど残されていない
記事内容全文の閲覧が可能です（発行者許諾済）。
https://ria-japan.co.jp/2023/01/30/fdcolumn-ginken/
