企業の年金運用責任を考える　従業員想いの企業は年金制度見直しに着手！動画公開！

企業が企業年金の運用の責任を問われる時代が迫りつつあります。
金融機関にお任せで、積極的には関わってこなかった年金制度。
企業型DCプランでは、投資家（従業員）にとって不利になる、高コスト商品が並んでいるケースが多いのです。
結果として、成績が悪く、従業員の年金が増えないケースが多いといえるでしょう。
また、確定給付年金では、想定のリターンに届かず、企業側が「穴埋め」を強いられるケースもあるでしょう。
年金の穴埋め資金が必要で、従業員の賃金の上昇を抑える一因にもなっています。

金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが求められる。年金加入者の利益を最優先するよう広く企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせる。資産所得倍増に向けて年金運用の改善につなげる狙いだ。

2022/12/05　日本経済新聞　「年金運用、企業にも責任 来年法改正へ　金融機関任せ脱す」

企業責任が求められる時代に、どう備えるか？　動画公開！

企業でもこの分野への対応が求められる時代が近づいています。
感度の高い、従業員想いの会社は、もう制度の見直しを始めています。
RIA JAPANでは「起業年金も運用内容で損害賠償請求に！？9万2千社に影響する法改正へ」という動画を公開しました。

従業員には朗報に。低コスト商品と研修充実が必要

今回の改正が実現すれば、既存の金融機関も「高いコストの商品ばかりラインナップしている」ままではいられないでしょう。
低コストのインデックス型の充実が見込まれると考えられます。

企業は従業員に訴えられないための努力が必要

企業が今後意識しなければならないことは何でしょうか？

ということなると思います。

米国では実際に、従業員などが将来の年金の運用について訴える事例があるようです。
従業員のために、最善の利益を追求する姿勢が、企業年金の制度設計をする企業にも必要だと考えられているのでしょう。

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