なぜプライベートバンカーを卒業し、投資助言業を経営するようになるのか

富裕層が信頼できる金融の執事を置くことがあります。

信頼できる、金融面のアドバイザーとの契約は、
社員として囲い込むよりも結局コスト面で有利です。

上場企業オーナーや事業経営者の富裕層のニーズはどんなものでしょう？
既に事業でリスクは取っているので、
家族を守れる、安定的な資産運用ニーズが多くみられます。
経営会社が万が一、破綻した場合にも家族の生活を守るための
安定的なポートフォリオが適していると思われるのです。

多くのPBバンカーが販売者を卒業し投資助言業などを開業

日本でもPBバンカー卒業者が、投資助言業や運用業を開業するケースがあります。
某欧州系著名PBの日本代表者はファンドを立ち上げました。
その後任の同PBの日本代表者は、投資助言業を立ち上げました。
その欧州系PBは、日本のPB部門を撤退しました。
別の欧州系PBのバンカーは投資助言業を経営しています。
筆者も欧州系PBを卒業し、投資助言業を経営しています。
筆者が勤務していた欧州系PBも撤退し日系企業に身売りしました。

なぜ元プライベートバンカーは独立するのか

なぜ、これらの元プライベートバンカーは独立したのでしょうか？

欧州の有名ブランドを日本で経営するにも、「ブランド料」を本国に送金する必要があります。
そのPBのブランド料、のれん代は億円単位です。
逆にいうならば、通常の収益＋億円単位　が安定的に確保できないと、
日本に根差した、継続的なビジネスはなかなか難しいのです。
結果として、多くの世界的に著名なPBが日本市場から撤退していきました。

自分で経営すれば、高いブランド料は不要！

自分で投資助言業を経営すると、
「ブランド料」は不要になります。
すると、経営に必要な収益は億円単位で下がっていきます。

お客様に良いサービスを、より安価で提供できるようになるのです。

なお、米国のRIA（投資助言業者）が語っていた言葉はこうでした

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関連記事もお目通しいただけると嬉しいです。
日本経済新聞で重要性が高まる投資助言業とは？　RIAってなに

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