投信の手数料打ち切りも 米国投資家に学ぶべきコト
ファンドラップの運用損益でプラスの顧客割合が20%…。
ファンドラップ運用顧客の8割が損失となっている販売会社があります。
ファンドラップは運用成績が一般公開されていません。
金融機関が金融庁に提出している”共通KPI” =比較可能な成果指標を、QUICK資産運用研究所がまとめたデータがあります。
ある販売会社の2022年3月末時点では、顧客の20%しかプラスになっていないというのです。
『ファンドラップの残高拡大 「成績プラス」割合に差』
2022/09/28 日本経済新聞
写真はイメージ画像。本文とは関係ありません。
掲示されていた15社のうち、TOP10は顧客の85%がプラスでした。
ここ数年の株式市場が極めて好調であった時期で、顧客の20%しかプラスになっていないファンドラップの原因は何でしょうか?
わざわざ「負ける仕組み」を導入してしまった人は?
株式市場が好調な時期にマイナスリターンのファンドラップに、今後の回復を見込むのは極めて難しいでしょう。
なぜ、このような事になってしまったのでしょうか?
・運用コストが高い
・債券等の安全資産のリターンがコストより低い
・安全な資産運用を希望し、配分が多い
・為替ヘッジコストが高かった
これらが考えられます。
別の引用ですが2022年4月末時点の、ある投資信託のデータが以下です。
債券部分が8割で、そもそも投資対象(ベンチマーク)リターンが▼2.5%、実際のリターンは▼4.3%だった
ほとんどリターンの見込めない投資対象に8割を投資
トータルコストが1.61%だった
リターンを上回るコストで運用してしまっているのです。
データ『NISA・つみたてNISA・iDeCo プロの選び方教えてあげる!』 P152
投資信託でも、ファンドラップでも、期待できるリターンを上回る、運用コストをかけていればマイナスリターンとなることが必然なのです。
では、なぜこのような投資家に不利な商品が発生しているのでしょうか?
相談している人のほとんどが
「販売者」だからです。
「中立なアドバイザー」と名乗っていても、商品販売をしていれば、販売成績につながるものを勧めるのは当たり前なのです。
相談しても、最も有利なモノを勧めてくれているわけではないのです。
相談している人のお勧め商品はコスト高では?
資産運用のプロの世界で、一般的な投資信託は使いません。
ETFや株式、債券などを使いますが、一般的な投資信託はツールで用いないのが普通です。理由は
プロは低コストのツールを使う
からです。
某有名金融機関が選ぶ商品はコスト高ばかり
一方、金融機関から勧められて、某有名金融機関がファンドをセレクトする、といったヒット商品があります。
しかし投資対象はコスト高のファンドばかりのケースがあります。
有名金融機関は、高い運用コストファンドの販売で、運用コストで儲かるのです。
顧客の投資の成功よりも、自分たちの収益を優先すると考えるほうが無難です。
販売者に、いくら聞いても最良のモノは教えてくれない
有名企業、世界的企業であっても、相談している人が販売者では、自社取り扱いで収益が得られるモノを勧めます。
また証券会社の宣伝するセミナーで、その証券会社の販売を担っているIFAのセミナーの場合もあります。
「金融商品仲介業」であるIFAは販売者ビジネス
です。中立なアドバイザーとはいえないのが実情なのです。
販売者に相談しても、
投資家に最良のモノは教えてくれない
のです。
そこで販売をしない、専業のアドバイザーならば、
顧客にとって本当に有利なモノを勧めてくれる可能性があるのです。
大事な資産運用、無料セミナーで大金を失わないで!
世の中には無料のセミナーがたくさんあります。
でも ただより高いものはないのです。
無料セミナーに参加して、結果的に販売者の口車に乗ってっしまうケースもあるのです。
信頼できる情報を得るためには、有料の場合もあるのではないでしょうか?
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